【AFP＝時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のミシェル・ボウマン副議長は9日、最近の米国雇用統計は労働市場の「脆弱（ぜいじゃく）性の兆候」を裏付けるものだと述べ、さらなる弱体化を防ぐために年内3度の利下げを支持した。
【写真】トランプ氏がパウエル議長と緊迫の口論、改装中のFRB本部視察中に
ボウマン氏は、コロラドで行われる会合に向けた準備稿の中で、金利引き下げに対する「積極的なアプローチ」を求めた。そうすることが「労働市場の状況がさらに不必要に悪化するのを防ぐのに役立つ」とし、雇用市場がさらに悪化した場合に、FRBがより大幅な利下げを行う必要性を減らすことができると述べた。
また、ボウマン氏は、ドナルド・トランプ米大統領が実施した広範囲にわたる関税による物価上昇はおそらく「一時的な影響」を表すだろうと主張。関税の影響が薄れれば、インフレ率がFRBの目標とする2%に戻ると予想している。
ボウマン氏は7月の政策会合で、5回連続の金利据え置きが決定される中、反対票を投じた理事2人のうちの一人だった。
トランプ大統領は最近FRBに激しい圧力をかけており、ジェローム・パウエル議長に対しては、金利を据え置く決定について繰り返し非難の声を上げている。【翻訳編集】 AFPBB News
