ドナルド・トランプ前米大統領の最近の会見とSNSでの発言が、国内外で波紋を広げています。プーチン大統領との会談地を巡る矛盾、そしてワシントンD.C.の治安に関する主張がその焦点です。本稿では、これら二つの論点の背景と影響を詳しく解説します。
プーチン会談地「ロシア」発言の波紋とアラスカの歴史
トランプ前米大統領は8月15日、ロシアのプーチン大統領とウクライナ侵攻終結を協議すると発表。当初8日には会談地を米アラスカ州と公表しましたが、11日の記者会見では「私はプーチン大統領に会いに行く。金曜日にロシアに行きます」と発言し、矛盾が生じました。アラスカは1867年に米国がロシアから購入した土地です。この「ロシアに行く」発言に対し、SNS上では「アラスカはロシアではない」「領土を返還するのか」「バイデン氏なら大騒ぎになる」といった困惑や批判が相次ぎました。
ホワイトハウスでの記者会見で発言するドナルド・トランプ元大統領。アラスカとロシアに関する矛盾した発言や、ワシントンD.C.の治安に関する主張が焦点となっている。
ワシントンD.C.治安悪化主張の背景と権限拡大の指摘
同記者会見でトランプ氏は、「首都がいかに危険で、汚いかについて話したくありません」とD.C.の治安悪化を主張。同様の発言を繰り返しています。公式統計ではD.C.の犯罪は過去2年で減少、暴力犯罪は過去30年で最低水準です。これに反し、彼は10日にSNSで「犯罪が増加し、街が汚くなっている」と主張。11日には「犯罪緊急事態」を発令し、D.C.警察の掌握と州兵派遣の意向を示しました。彼のこれらの主張は、自身の権限拡大を狙ったものとの指摘が出ています。
トランプ前大統領のプーチン氏との会談場所に関する矛盾した言動、そしてワシントンD.C.の治安悪化主張は、国内外で議論を呼んでいます。事実との乖離や権限拡大の意図が指摘されており、彼の公の場での言動は引き続き注目されるでしょう。
出典: Yahoo!ニュース
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