日本の難関大学に殺到する中国人留学生：入試の「難易度差」と「永住権」への道

東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学といった日本の名門大学に、今、中国人留学生が記録的な勢いで押し寄せています。この背景には、日本人受験生との間に存在する「入試の難易度差」という見過ごせない現実があると指摘されています。本稿では、日本経済新聞取材班がまとめた『ニッポン華僑100万人時代新中国勢力の台頭で激変する社会』(KADOKAWA)の内容を基に、この現象の深層に迫ります。

中国人留学生殺到の背景と難関大合格実績

日本の大学を目指す中国人留学生の増加は顕著であり、特にその学習を支える専門予備校の存在は大きいです。東京・高田馬場に位置する「一川文研」は、日本有数の中国人専門予備校として知られ、その合格実績は目を見張るものがあります。2024年度の実績を見ると、東京大学10名、京都大学5名、一橋大学10名、東京工業大学(現・東京科学大学)1名、大阪大学9名、東北大学4名、名古屋大学7名、北海道大学2名、九州大学3名、早稲田大学15名、慶應義塾大学29名と、難関大学の名前がずらりと並びます。

同校の開校は2021年と日はまだ浅いものの、年間100万〜150万円という高額な授業料にもかかわらず、中国のSNSなどを通じた口コミで評判が広がり、現在の学生数は1200人にも上ります。その約3分の1は、日本留学を前提に中国現地からオンラインで授業を受けている生徒です。正社員30名、アルバイト90名という充実した講師陣が日夜指導に当たり、開校からわずか4年でこれほどの規模に成長したことは、中国人若者の間で日本留学がいかに過熱しているかを物語っています。ある2月の日曜日夕刻、高田馬場の一川文研校舎では、休日にかかわらず20人ほどの中国人留学生が残り、中国人講師による日本語の補講に熱心に耳を傾け、メモを取る姿が印象的でした。

パソコンに向かい学習する学生の姿、日本での就職や永住権を目指す中国人留学生の努力を象徴

日本の永住権を目指す中国人学生たち

こうした中国人による日本留学の背景には、単なる教育機会の追求だけでなく、より長期的な展望があります。一川文研の李沢楠校長は、インタビューで次のように語っています。「ここにいる中国人留学生の多くが日本の大学を卒業した後、日本企業か、あるいは日本に拠点のある中国企業に就職します。中国の若者が、日本の大学で4年間も生活すれば、快適で、まず中国に戻ろうという気にはなりません。そして大学卒業後は日本で職を得て、大半の中国人が日本の『永住権』を手に入れようと考えます。私は、日本の永住権が要らないと言う中国人を見たことがありません」。この発言は、多くの中国人留学生が日本での安定した生活とキャリア、そして最終的には永住権の取得を目標としている現状を浮き彫りにしています。彼らにとって日本は、高度な教育を受け、将来の選択肢を広げるための重要な拠点となっているのです。

まとめ

日本の主要大学へ殺到する中国人留学生の動向は、単なる留学ブームに留まらず、入試制度の難易度差、そして彼らが日本での永住権取得を視野に入れているという現実を示しています。一川文研のような専門予備校の盛況ぶりは、この傾向が一時的なものではなく、構造的な社会変化の一部であることを示唆しています。日本の教育機関や社会全体にとって、この新たな動きを理解し、適切な対応を検討することが求められています。