世帯年収700万円でも利用できる？「こども食堂」の利用条件と全国の広がり

「こども食堂」という言葉は、多くの人にとって馴染みのあるものでしょう。一般的には、経済的に困難な家庭を支援するための場所というイメージが強く、ある程度の年収がある世帯は利用すべきではないと考えている方もいるかもしれません。特に、世帯年収700万円で未就学の子どもが2人おり、夫の激務によりワンオペ育児に追われているような家庭の場合、「利用しても良いのか」と疑問を抱くのは当然のことです。

この記事では、そのような世帯が「こども食堂」を利用できるのかどうか、その条件や本来の目的、そして全国での普及状況について詳しく解説します。

忙しい日々の中でワンオペ育児に奮闘する親と未就学児2人の家族のイメージ。こども食堂が家族の負担を軽減する一助となる可能性を示唆。

こども食堂は所得に関わらず誰でも利用可能

結論から述べると、「こども食堂」は世帯の年収や所得に関わらず、誰でも利用することが可能です。こども食堂の本来の目的は、経済的な支援だけでなく、孤食の解消、子どもたちの居場所づくり、地域全体で子どもたちを見守り、世代間の交流を促進することにあります。このため、利用時に年収の確認が行われることはありません。

今回の事例のような、ワンオペ育児で多忙を極める子育て中の親にとって、食事の準備や片付けから一時的に解放されることは、心身のリフレッシュに繋がり、育児の負担を軽減する大きな助けとなります。こども食堂の中には、大人のみの利用を制限していたり、子どもの年齢に上限を設けている場所もありますが、いずれのケースでも年収を理由に利用を拒否されることはありません。世帯年収700万円のご家庭であっても、安心してこども食堂を利用することができるのです。

全国で拡大するこども食堂、あなたの近くで見つけるには

「こども食堂」の数は年々増加しており、その活動は全国各地に広がっています。認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが実施した「こども食堂全国箇所数調査」によると、2024年度の確定値では、全国で1万867カ所ものこども食堂が存在すると発表されました。この数は、公立中学校と義務教育学校を合わせた9265校を上回る規模であり、前年度と比較しても1735カ所増加していることが示されています。

これだけ数が増えているため、お住まいの地域にも利用できるこども食堂がある可能性は十分にあります。まずは、お住まいの市区町村名と「こども食堂」というキーワードを組み合わせてインターネットで検索してみましょう。地域によっては、こども食堂のネットワーク団体が一覧を公表している場合や、市区町村の行政ホームページで地域のこども食堂のリストが掲載されていることもあります。

こども食堂の開催頻度は、毎週開催、月数回開催など、場所によって様々ですが、ご自身の都合が合う開催日を選んで、一度足を運んでみることをお勧めします。

まとめ

「こども食堂」は、経済的な状況に関わらず、子どもの孤食を防ぎ、地域での居場所や交流の機会を提供する目的で運営されています。ワンオペ育児に奮闘する世帯年収700万円の家庭であっても、食事の負担軽減や心身のリフレッシュのために、安心して利用することが可能です。全国でその数は増え続けており、インターネットや地域の行政機関の情報を活用すれば、近くのこども食堂を見つけることは難しくありません。ぜひ、地域の「こども食堂」の活用を検討してみてください。