【北京＝三塚聖平】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は12日、香港証券取引所から上場廃止が決まったとの通知を受けたと発表した。上場廃止日は今月25日。中国では不動産不況が長期化しており、大手開発業者の苦境が続いている。
香港取引所からの通知は今月8日に受け取ったという。恒大集団は、2024年1月から香港取引所で売買停止となっていた。香港取引所は売買停止期間が18カ月に達すると上場廃止が可能になると定めている。
恒大集団は、中国の不動産不況の象徴的な存在となっている。事業拡大を積極展開したことで巨額の債務を抱えて資金繰り難に陥り、23年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約49兆円）にまで膨らんだ。
中国当局は不動産市場の支援策を強化しているが、一般消費者は不動産購入に対して慎重姿勢を崩しておらず、不動産不況は出口が見えない状況が続いている。中国国家統計局が7月に発表した今年1～6月の不動産開発投資は11・2％減で、大幅なマイナスが続いている。
