天皇ご一家の「記憶継承の旅」と皇位継承問題:高市政権の皇室典範改正への姿勢

天皇ご一家が日本と世界の平和を希求し、戦争の記憶を次世代に継承する活動に深く取り組まれる中、皇室が直面する大きな課題、すなわち皇位継承問題が新たな政治局面を迎えています。美智子さまのお誕生日の祝賀に向かわれる愛子さまの姿に国民からの温かい声援が集まる一方で、憲政史上初の女性首相となる高市早苗氏の誕生は、この問題に対する政府の新たな方針を明確に示しました。激動する永田町での政変は、皇室の将来にどのような影響をもたらすのでしょうか。

国民の敬愛を集める愛子さまが美智子さまのお誕生日祝賀のため仙洞御所へ向かわれる様子国民の敬愛を集める愛子さまが美智子さまのお誕生日祝賀のため仙洞御所へ向かわれる様子

天皇ご一家の「記憶継承の旅」と東京都慰霊堂ご訪問

戦後80年を迎える今年、天皇陛下と雅子さま、そして愛子さまは、戦争の記録と記憶を未来へ繋ぐ「記憶継承の旅」を精力的に続けられています。その一環として、10月23日には東京都慰霊堂を訪問されました。東京都慰霊堂は、関東大震災と、一夜にして約10万人が犠牲になったとされる東京大空襲の犠牲者の遺骨を祀る、都立の施設です。

ご一家は、テッポウユリやトルコギキョウなどの花束を供え、深々と拝礼されました。その後、犠牲者の遺族らとの懇談に臨まれ、その悲痛な体験に耳を傾けられました。東京大空襲で父親を亡くした田中洋子さん(82)は、皇后さまと愛子さまから「大変でしたね。ご苦労なさったんですね」と温かい言葉をかけられたと振り返り、「天皇ご一家は、次の世代に戦争の記憶が語り継がれていくよう、一生懸命にがんばってくださっています。遺族として、国民の一人として、これからも応援差し上げたい」と、ご一家の活動への深い共感と支持を表明しました。ご一家のこうした献身的なご公務は、平和希求の象徴として国民の心に深く響いています。

憲政史上初の女性首相誕生と皇室問題への新政権の姿勢

天皇ご一家の東京都慰霊堂ご訪問のわずか2日前、日本の政治史に新たな一章が刻まれました。憲政史上初めて、女性である高市早苗氏が内閣総理大臣に就任したのです。26年間続いた自民党と公明党の連立が解消され、自民党と日本維新の会が新たな連立合意を結ぶなど、永田町はまさに激動の渦中にありました。

この連立政権合意書には、皇室が直面する喫緊の課題である皇位継承問題に関する重要な文言が盛り込まれました。宮内庁関係者によると、その内容は保守的な両党の方針を鮮明にするものでした。特に注目される一節には、「『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、2026年通常国会における皇室典範の改正を目指す」と明記されていました。これは、今夏までの通常国会で議論された皇族数確保策の中で、自民党と日本維新の会が強く主張してきた旧宮家の男系男子の養子縁組案を最優先する姿勢を示しています。

皇室典範改正議論の現状と専門家の懸念

現在、皇室典範改正に向けては、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにする案と、旧宮家の男系男子に限り養子縁組ができるようにする案の二つを軸に、与野党間で議論が進められています。しかし、女性皇族の身分保持案については、その配偶者や子を皇族とするか否かで意見が対立しています。また、養子縁組案に関しても、立憲民主党は「対象者の有無や意思の確認が不十分で、かつ法整備の根拠が不明確だ」として慎重な姿勢を崩しておらず、与野党間の溝は埋まっていないのが現状です。

今後の国会論戦では、高市・維新連立政権が「第一優先」とする養子縁組案を一層強く押し出す展開が予想されます。しかし、神道学者で皇室研究家の高森明勅氏は、こうした政府の姿勢に対し、皇族数減少という「皇室存亡の危機」に対する危機感が欠けていると指摘します。

高森氏は、「皇室典範改正に言及しながら、養子縁組案だけを挙げ、内親王や女王が今後も皇室に残れるような方策について触れられていないのは、皇室の存続そのものが危ぶまれる現状に対する危機感が伝わってきません。養子のなり手が現れるかも不明な現実味のない合意では、男系による皇位継承を守るための合意でしかありません」と厳しく批判します。本来、皇室の安定的な存続のためには、未婚の女性皇族が結婚後も皇室に残られることで、皇族数が減少しないような方策を最優先すべきだと主張しています。さらに、「皇統の安定のためには女性天皇や女系天皇を認めなければ、問題の根本的な解決にはなりません。いま国民の敬愛を集めている天皇ご一家を中心とした皇室があるのですから、それを受け継げるような制度が求められます」と述べ、国民の支持を得ている現在の皇室のあり方を踏まえた抜本的な制度改革の必要性を訴えています。

高市政権は、メディア各社の世論調査で内閣支持率が71パーセントと、歴代5位の高さで好スタートを切りました。この強力な支持を背景に、新首相は皇室の危機に対し、どのような方針で臨み、国民の理解と支持を得ながら、持続可能な皇室の未来を築いていくのでしょうか。その動向は、日本社会全体の注目を集めています。

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