経済産業省は１１日、来年前半に策定する新資源戦略に向けた提言を取りまとめた。石油や天然ガスの調達先の多角化や、サプライチェーン全体でのセキュリティー高度化を目指すほか、気候変動問題への対応を加速させる必要性などを強調している。このため資源戦略の一環として、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯蔵技術の開発の必要性なども盛り込んでいる。
提言は、サウジアラビアで石油関連施設が攻撃されるなど中東情勢が緊迫化していることや、その一方で、米国やロシアが石油や天然ガスの輸出拡大で存在感を強めているなどの環境変化を指摘。その上で、日本だけでなく、東アジア地域を中心としたアジア全体のエネルギーセキュリティーの維持・向上に向けた取り組みが必要だとしている。
また、気候変動問題に対応し、脱炭素化の動きが世界的に進んでいく中で、ＣＯ２の排出量削減と同時に、ＣＯ２の有効利用を求めた。ＣＯ２を資源ととらえて素材や燃料として再利用することで、大気中への排出を抑制していくカーボンリサイクル技術などの重要性を強調。火力発電などでの排出量以上を回収することで、脱炭素化を進めるべきだとしている。
１１日の有識者による会合で提言が了承された。今後、新資源戦略の策定作業を始める。
