政府が、海上自衛隊の中古のあぶくま型護衛艦の輸出拡大を検討していることが分かった。既に明らかになっているフィリピンに加え、インドネシアとベトナムへの輸出案が浮上。シーレーン（海上交通路）の要衝である東南アジアと安全保障面での連携を強化する狙いがある。殺傷能力のある護衛艦の輸出は「共同開発・生産」であれば可能。政府は中古を仕様変更することで共同開発と位置付ける方針で、異論が出る可能性もある。
防衛省によると、あぶくま型護衛艦は1989～93年に6隻が就役。隊員不足を背景に、省人化できる新型護衛艦に切り替えるため、全艦を退役させる方向だ。
2022年策定の防衛力整備計画では「就役から相当年数が経過し、拡張性等に限界がある艦艇」を早期に退役させる方針を明記。退役した装備は「同志国への移転を検討する」としている。
日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国であるインドネシアとの関係を重視。1月の防衛相会談では海洋安保分野での連携強化に向け、実務者間の協議体を立ち上げる方針で一致していた。
