パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市では、イスラエルによる制圧に向けた動きが強まる中、住民の悲痛な叫びが響き渡っている。「地獄から助け出してほしい」――この切実な声は、現地の絶望的な状況を物語っています。仲介国は本格的な地上作戦開始前の停戦合意を目指し、新たな和平案を提示する意向ですが、事態は刻一刻と緊迫度を増しています。ガザ地区全体が未曾有の人道危機に直面し、国際社会の早急な介入が求められています。
絶望と恐怖に苛まれるガザ市民：度重なる避難生活
ガザ市西部でテント暮らしを余儀なくされているムハンマド・アブドゥッラーさん（34）は、声さえも震わせながら「今はただ、これから何が起きるのかとおびえている」と語ります。元々ガザ市南部に住んでいた彼ですが、空爆によって自宅は破壊され、これまでに実に13回もの避難を経験してきました。8日にイスラエル政府がガザ市制圧計画を承認して以降、攻撃はさらに激しさを増しており、毎日新聞助手の取材に対し、彼は疲弊しきった表情で「空爆の音が恐ろしくて眠れない」と窮状を訴えました。民間人は日常的に爆撃の脅威に晒され、安全な場所を求めて彷徨い続けています。
イスラエルの地上作戦と住民避難の困難
イスラエル軍は、約100万人が暮らすガザ市の住民を南方に避難させた上で、大規模な地上作戦を実施する方針を示しています。しかし、国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告によると、ガザ全域の約86％が既に立ち入り禁止区域または避難勧告区域に指定されており、住民たちの不安は募るばかりです。「すべての人々を強制的に避難させるなんて、恐ろしい計画だ。一体どこへ行けばいいのか」と、アブドゥッラーさんは絶望的に嘆きました。ガザ地区は人口密度が非常に高く、避難経路や安全な場所の確保が極めて困難な状況にあります。
深刻化する人道危機：途絶える支援物資と住民の苦悩
イスラエルは3月初旬から2カ月半にわたり、ガザ地区への支援物資の搬入を全面的に停止していました。5月下旬以降は、国連に代わり、イスラエルと米国が主導する「ガザ人道財団」（GHF）が物資の配布を再開しましたが、状況は改善していません。
ガザ地区南部ハンユニスで支援物資に殺到する人々、深刻な食料不足の現状
GHFの配布拠点付近ではイスラエル軍の銃撃が相次いでおり、ガザ保健当局の発表によれば、食料を求めて殺害された人々の数は1700人を超えています。飢餓が深刻化する中で、空中からの支援物資投下も始まりましたが、陸路に比べ輸送量は限られており、その実施方法も問題視されています。特に9日にはガザ中部で投下された物資が直撃し、14歳の少年が命を落とすという悲劇が発生しました。ガザ市の海岸近くに住むラミ・ファトヒさん（40）は、「物資を空から投下して、住民に拾わせるなんて侮辱だ。本当に人道状況を改善したいなら、トラックで支援物資を搬入すればいいだけだ」と強い憤りを露わにしました。住民たちは安全かつ十分な支援を強く求めています。
迫る包括的和平案：停戦への最後の望み
ガザ市の制圧計画を巡り、地上作戦に踏み切る前の住民強制避難の準備には、少なくとも数週間が必要と見られています。こうした状況の中、仲介役を担うカタールや米国は、拘束されている人質全員の解放と戦闘終結を目指す包括的な和平案を近くイスラエルとイスラム組織ハマスに提示し、本格的な作戦開始前に停戦に漕ぎ着けたい考えです。ガザ市で避難生活を送るアブデラティフ・サミさん（38）は、国際社会に向けて訴えかけます。「制圧計画が実行されるまで、もう時間は残されていない。戦火の中で2年近く生き抜き、疲れ果てている。イスラエルもハマスも妥協し、さらなる悲劇が起きる前に、この戦争を終わらせてほしい」。
ガザ地区の住民が直面している現実は、筆舌に尽くしがたいものです。飢餓と恐怖、そして先の見えない避難生活の中で、彼らはただ平和を、そして命の安全を求めています。人道危機を食い止め、これ以上の犠牲者を出さないためにも、国際社会による停戦と和平への働きかけがこれまで以上に重要性を増しています。
参考文献
- 毎日新聞 (Mainichi Shimbun)
- ロイター通信 (Reuters)
- 国連人道問題調整事務所 (OCHA)
