参議院選挙での惨敗を受け、党内から辞任圧力が強まる石破茂首相（自民党総裁）だが、その続投の意思は依然として揺るがない。背景には、彼が「ポピュリズム（大衆迎合主義）」と位置づける政治手法への強い対抗心と、自ら政治の根本的な改革を断行すべきだという確固たる信念がある。特に、秋の臨時国会での政治資金制度改革に道筋をつけたいとの考えを持つ一方で、その思いが党内で広く共感を呼んでいるとは言い難い状況だ。
揺るがぬ続投意思と「国を滅ぼしたくない」との危機感
今月初旬、石破首相は周囲に「俺はこの国を滅ぼしたくないんでね」と強い口調で語った。党内に吹き荒れる「石破降ろし」の動きに対しても、「だったら（代わりの首相は）誰がいいの？」と不快感を露わにしている。自民党は19日にも総裁選挙管理委員会の初会合を開き、総裁選の前倒し検討を本格化させる見込みだが、首相からは退陣を考えるそぶりは一切見られない。この強い姿勢は、単なる権力への執着ではなく、日本政治の現状に対する彼なりの危機感に根ざしている。
参院選敗北後も続投の意思を示す石破茂首相、自民党両院議員総会後の記者会見で
「ポピュリズム」への強い対抗心と自負
首相の続投意欲を強く駆り立てているのは、今回の参院選で議席を伸ばした「日本人ファースト」を掲げる参政党や、「手取りを増やす」と訴えた国民民主党の躍進だ。首相は両党の主張を「ワンフレーズ・ポリティクスによるポピュリズム」と捉えており、周囲には「都合のいいアジテーション（扇動）でこの国はよくなるのか」と、その手法に疑問を投げかけている。一部メディアによる「退陣へ」といった報道に対しても、「辞めさせたいという意図だろう。そうはならんが」と反論し、一時的なムードに屈するわけにはいかないという強い意識を示している。
政治資金制度改革と選挙制度改革への意欲
石破首相には、日米関税合意を受けた国内対策や、コメ増産へ方針転換した農政改革は自分にしかできないという強い自負がある。また、野党が主張する消費税減税への対応も、社会保障費の財源論と合わせて党内や国会で議論を深めたい考えだ。彼は周囲に「このままで後世に責任が持てるのか。言うべきことを言わずに何の意味があるのか」と強調し、日本の未来への強い責任感をにじませている。
参院選大敗後、党内から「解党的出直し」を求める声が相次いだ。しかし、首相が選んだ「出直し策」は自身の退陣ではなく、政治資金制度改革の断行だった。4日の衆議院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦代表への答弁の中で、企業・団体献金の受け取りを政党本部や都道府県支部などに限定する案を念頭に、与野党協議を進める意向を明確に示した。側近はこれを「開かれた自民に変わるという意味だ」と説明する。さらにその先には、小選挙区制の見直しを含む選挙制度改革まで視野に入れていると見られ、石破首相は自らの手で自民党、ひいては日本政治を変革する強い決意を抱いていることがうかがえる。
結論：政治改革への執念と今後の行方
石破首相の続投の意思は、単に政権にしがみつくものではなく、ポピュリズムへの警戒心、そして自らの手で抜本的な政治改革を成し遂げたいという強い執念に支えられている。特に政治資金制度改革や選挙制度改革への意欲は、彼の政治家としての信念を示すものだ。しかし、参院選の惨敗という厳しい現実の中で、彼の思いが党内や国民にどこまで浸透し、共感を得られるのかは不透明だ。今後、自民党総裁選の前倒しが本格化する中で、石破首相の掲げる改革の道筋と、その行方が注目される。
