赤沢氏が最低賃金を巡り、都道府県のトップと意見交換するのは初めて。厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会は今月、今年度の引き上げ額の目安を全国平均で63円と決定している。現在の県内の最低賃金は992円で、福岡地方最低賃金審議会で引き上げが決まれば初めて1000円を超えることになる。
赤沢氏は最低賃金に近い労働者が全国で660万人おり、県内では25万人に上るとして、「全国平均の引き上げのけん引役となっていただきたい」と呼びかけた。その上で、中央の目安を超えて引き上げた都道府県には「交付金の配分も配慮する」とも述べた。
服部知事は理解を示す一方、「急激な引き上げは、中小企業や小規模事業者の経営環境悪化や雇用抑制につながりかねない」として、手厚い支援を求めた。
