１２日決定した与党税制改正大綱には、資産形成の支援を目的に株式などの運用益を非課税とする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の新制度を盛り込んだ。令和６年から、低リスクの投資信託などに投資対象を限った積立枠（１階）と、従来通り上場株式などに投資できる枠（２階）の“２階建て”とした。
年間の投資限度額は１階を２０万円、２階を１０２万円の合計１２２万円とし、５年間、最大６１０万円について、配当や分配金、譲渡益といった運用益にかかる税を非課税で運用できるようにする。
現在のＮＩＳＡは年１２０万円を投資限度額としており、５年間、最大６００万円が非課税となっている。５年末となっている投資期限を１０年末まで５年間延長し、新制度へと移行させる。
ＮＩＳＡは、個人資産を貯蓄から投資へ移すことを目的に創設されたが、株式の短期売買に使われているケースもあり、税優遇に批判もある。このため、新制度は原則、１階の低リスク商品に投資した人だけが２階の上場株式などに投資できるようにし、長期の安定運用で資産を形成することを後押しする。
２階は株価の下支えや個人株主の育成を目的とするが、リスクが高すぎて資産の形成にそぐわない商品は対象から除く方向だ。
一方、低リスクの投資信託などに投資対象を限定した長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」は１９年までの期限を５年間延長する。５年までに始めれば２０年間、積み立てられるようにする。
６年以降の利用者はＮＩＳＡの新制度か、つみたてＮＩＳＡのどちらかを選ぶことになる。
未成年を対象にした「ジュニアＮＩＳＡ」は予定通り５年までの投資期限を終了し、延長しない。
