2025年7月26日夜、佐賀県の九州電力玄海原発で警備員が上空に不審な三つの光を確認し、原子力規制庁はこれを「ドローンと思われる」と発表した。この玄海原発 ドローン侵入事案は、日本の重要インフラが抱える深刻な安全保障上の脆弱性を白日の下に晒している。
民生用ドローンの悪用と警備体制の盲点
現代戦研究会技術顧問の平田知義氏は、今回の事案について「DJI製MAVIC3のような小型民生用ドローンがハックされ、原発上空の飛行禁止エリアを飛行した可能性が高い」と分析する。報道によると断続的な飛行はバッテリー交換を示唆し、九州電力も発光とモーター音からドローン侵入との見方を強める。しかし、驚くべきことに、施設内には上空を監視するカメラが一切なく、警備員の目視が唯一のドローン探知手段だった。この事実は、日本の原発が対ドローンシステムを事実上欠き、極めて脆弱であることを世界に示した。幸いにも犯人がライトを点灯したため発見されたが、そうでなければ爆発物投下すら察知できなかった恐れもある。
玄海原発の安全を脅かしたとみられる小型民生用ドローン「DJI Mavic 3」
目的は日本の「探知・対処能力」の検証か
この事案が複数機での侵入であったことから、その目的は日本のドローン探知能力と対処能力を探るための行動である可能性が高いと推測される。過去の護衛艦いずも事案のような自己顕示欲に基づく愉快犯と異なり映像が一切公開されないのは、明確な意図がある証拠だ。特に、周波数調整を要する複数機を飛ばす行為は、有事における攪乱攻撃の訓練と見られ、日本の安全保障体制への試金石となる。背後には、日本への武力攻撃を準備する勢力が存在し、弾道ミサイルや巡航ミサイル、長距離自爆ドローンと連動し、国内に展開した工作員を通じて重要インフラや自衛隊のF35戦闘機、護衛艦、レーダーといった高価値目標を攻撃するための周到な準備を進めている可能性が高い。
今回の玄海原発ドローン侵入事案は、日本の重要インフラ防衛へ重大な警鐘を鳴らした。目視警備の限界が露呈し、国としての対ドローンシステムの早急な整備、そして潜在的な脅威に対するより総合的な安全保障戦略の構築が不可欠である。この脆弱性を放置することは、将来の大規模攻撃のリスクを高めることとなる。
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