【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟を巡り、原告支援団体は22日、一審や二審で原告への賠償を命じられた日本製鉄とJX金属が保有する株式の差し押さえが裁判所に認められたと発表した。日本企業が拒む賠償金支払いの代わりに株式を売却して現金化するには時間がかかるとみられる。団体は「被告企業は強制動員の事実を認め、謝罪と賠償をせよ」と求めた。
団体によると、大邱地裁浦項支部が21日、日本製鉄が保有する時価約4億6千万ウォン（約4900万円）相当の株式差し押さえを決定。水原地裁平沢支部は14日、JX金属が保有する時価3億2千万ウォン相当の株式差し押さえを決定した。
