尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国訪問を控え、駐米韓国大使館は、米国議会専門誌「ザ・ヒル」に掲載された、韓国大統領を「反米主義者」とみなし、大統領選挙が「不正選挙」だったと主張するコラムに対し、真っ向から反論する寄稿を行いました。この寄稿は、誤解を招く情報が韓米同盟の健全な関係に悪影響を及ぼすことを防ぎ、事実に基づいた情報を提供することを目的としています。
「ザ・ヒル」寄稿文が提起した虚偽主張
問題の寄稿文は、米国の反中国陰謀論者ゴードン・チャン氏によって執筆されたもので、その中で彼は韓国の現指導者が「強烈な反米主義者」であり、「米国が日本の韓国に対する植民地支配に貢献したとして非難した」と主張しました。また、チャン氏は、韓国の指導者が韓米同盟を弱体化させようとしていること、そして過去の「6・3大統領選挙」が不正選挙であったという主張を繰り返しました。さらに、彼は「尹錫悦前大統領が非人道的に拘禁された」という虚偽の主張も展開しました。チャン氏は以前から、「12・3不法戒厳」を擁護し、不正選挙論を広めてきた人物として知られています。
駐米韓国大使館が米議会専門誌「ザ・ヒル」に寄稿した反論記事のスクリーンショット
大使館による詳細な反論
駐米韓国大使館のキム・ハクチョ公報官は、20日（現地時間）に「ザ・ヒル」に寄稿した「韓国の民主主義は繁栄し、韓米同盟は堅固だ」と題する反論文で、チャン氏の主張が事実に基づかない虚偽の陰謀論であることを明確に示しました。キム公報官は、韓国の民主主義が健全に機能しており、選挙は自由で公正に実施されたことを強調。特に、現在の指導者は高い得票率で当選したことを説明しました。
また、韓米同盟については、「未来志向的かつ包括的な戦略同盟に発展してきた」と述べ、その堅固さを再確認しました。チャン氏が提起した「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」演習の調整については、将兵を猛暑から守るために両国政府が合意した決定であり、同盟弱体化の意図は一切ないと反論しました。さらに、チャン氏が「内乱特検が烏山（オサン）空軍基地を家宅捜索し、米国の主権と韓米同盟を損ねた」と主張した点に対し、キム公報官は「烏山基地に対する家宅捜索は、韓国側区域だけを対象に行われた」と指摘し、米国の主権を尊重し、同盟関係に配慮した上で行われた合法的な措置であることを強調しました。韓国では、法と民主的プロセスに則り、いかなる政治指導者であっても適正に扱われていることも示されました。
ゴードン・チャンの背景とその影響
ゴードン・チャン氏は、中国系の父親を持つ極右色の人物であり、長年にわたり反中国陰謀論を繰り広げてきました。近年では、ドナルド・トランプ米大統領を支持する「MAGA（Make America Great Again）」陣営に合流し、その影響力を強めています。チャン氏は特に、韓国国内での不正選挙説や、特定の政治家に対する虚偽の主張を積極的に拡散することで知られています。このような人物が主要なメディアを通じて発信する情報は、国際関係や特定国の民主主義に対する誤った認識を生み出す可能性があり、その影響は看過できません。
駐米韓国大使館の今回の反論は、国際社会における正確な情報伝達の重要性を改めて浮き彫りにしました。虚偽の陰謀論は、同盟関係の信頼を損ね、国際政治の不安定化を招く恐れがあるため、事実に基づいた冷静な情報発信が不可欠です。韓国と米国の強固な同盟関係は、今後も地域及び世界の平和と安定に貢献し続けるでしょう。
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チョン・ウィギル先任記者
