いま、私たちが享受する平穏は、来るべき社会の「嵐の前の静けさ」に過ぎないのではないか。現代の日本が直面している住宅問題と人口構造の変化は、まさにそのような懸念を抱かせます。全国で過去最多を更新し続ける空き家問題と、加速する少子高齢化、そして止まらない新築住宅の供給という、一見すると矛盾する現象が同時に進行している現状は、日本社会が抱える根深い課題を浮き彫りにしています。この異常ともいえる状況は、単なる経済問題に留まらず、私たちの生活環境、社会保障、そして国家の未来に深刻な影響を及ぼし始めています。本稿では、この二重の危機がどのように日本の未来を揺るがしているのか、具体的なデータに基づき詳細に分析します。
増え続ける空き家と止まらぬ新築住宅供給の異常な連鎖
近年、日本社会を語る上で避けて通れないのが、空き家問題の深刻化です。総務省が2023年9月に公表した住宅・土地統計調査の確報集計によると、全国の空き家は900万2,000戸に達し、これは30年前の1993年と比較して約2倍に膨れ上がっています。総住宅数に占める空き家の割合、すなわち空き家率は13.8％を記録し、その数も率も過去最高を更新しました。空き家が増え続けることは、周囲の住環境の悪化を招き、治安の低下、近隣住民の不安や不快感の増大、さらには倒壊リスクといった多岐にわたる問題を引き起こします。
空き家が増え続ける一方で、新築住宅の供給も続く日本の現状
このような状況下で、新築分譲マンションの供給が依然として続いていることに驚きを隠せません。不動産経済研究所の調査では、2024年の発売戸数は首都圏で2万3,003戸、全国で5万9,467戸と、それぞれ前年比で14.4％、8.6％減少したとはいえ、依然として大量の新規供給が行われています。特に、土地代や建設費が高騰し、東京では建物の建設費が10年前から30数％も上昇しているにもかかわらず、これだけのマンションが供給され続けている事実は、市場の異常性を物語っています。記録的な空き家問題が進行する一方で、コストをかけて新たな住宅が供給され続けるというパラドックスは、予測を超える少子高齢化と人口減少社会を見据えたとき、さらに深刻な問題として浮上します。この二重の現象は、地域社会の崩壊を加速させかねない、静かなる危機と言えるでしょう。
予測を上回るペースで進む日本の人口減少と少子化の現実
空き家問題の根底には、日本社会が抱える人口構造の劇的な変化があります。総務省が発表した今年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2,065万3,227人となり、前年から90万8,574人減少しました。これは、死亡者数が出生数を上回った結果であり、減少数および減少率（0.75％）ともに1968年の調査開始以来、過去最大を記録しています。
厚生労働省の統計によれば、2024年の国内出生数は68万6,061人となり、前年から4万1,227人減少。1899年の統計開始以来、初めて70万人台を割り込みました。わずか8年前の2016年に初めて100万人を割ってから、さらに3割も減少したという事実は、少子化が想像を絶するスピードで進行していることを示しています。内閣府の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年とされていましたが、現実はその予測を15年も上回る早さで進行しているのです。
さらに、今年に入り第一次ベビーブーム期に生まれた「団塊の世代」が全員75歳を超え、「2025年問題」として社会の高齢化が一段と加速しています。これにより、医療や介護の需要に供給が追いつかなくなる懸念が高まっています。今後、この世代の死者数が増加すれば、人口減少率はさらに高まることが予想されます。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口が2056年に1億人を割ると予測していますが、これまでの予測が大きく外れていることを鑑みると、この試算も楽観的である可能性が指摘されています。人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は、より早期の2043年には1億人を割ると試算しており、その危機感は高まるばかりです。人口の絶対数が減少するだけでなく、社会の担い手となる生産年齢人口も確実に減少していくことは、社会保障制度や経済活動全体に甚大な影響を及ぼすことになります。
まとめ：日本が直面する未来への課題
空き家の急増と新築住宅の供給継続という住宅市場の異常な連鎖、そして予測をはるかに上回るペースで進む人口減少と少子化は、日本社会が現在進行形で直面している深刻な危機です。これらの問題は互いに密接に絡み合い、治安の悪化、地域社会の崩壊、医療・介護制度の破綻、そして経済全体の停滞へとつながる可能性を秘めています。もはや「嵐の前の静けさ」とは言えない状況であり、具体的な対策と社会全体の意識改革が喫緊の課題となっています。未来の日本が持続可能な社会であるためには、これらの複合的な問題に対し、国、地方自治体、そして私たち一人ひとりが連携し、長期的な視点に立った総合的な戦略を早急に実行することが求められます。
参考文献
- 総務省 統計局. (2023). 2023年住宅・土地統計調査（確報集計）.
- 不動産経済研究所. (2024). 首都圏・全国マンション市場動向.
- 厚生労働省. (2024). 人口動態統計速報.
- 内閣府 国立社会保障・人口問題研究所. (2022). 日本の将来推計人口.
- Yahoo!ニュース. (2024年8月6日). 「空き家も新築住宅も増え続ける異常」. https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1078f9ef2e9d70d738a15ca9da855e9418f2bc
