泉佐野市の特別交付税減額　総務省が２回目

　総務省は１３日、自治体を財政支援する令和元年度１２月分の特別交付税について、大阪府泉佐野市の配分額を減らしたと明らかにした。制度改正直前のふるさと納税で多額の寄付を集めたことが理由。泉佐野市は今年６月に改正された新制度から除外されたが、制度改正の直前の４～５月に、新制度で禁止された高額で地場産品と無関係ないギフト券などの返礼品を提供した。

　泉佐野市への１２月の交付額は７１０万円で、昨年比で４億２７９２万円の減額となった。泉佐野市の特別交付税が減額されるのは今年３月に続いて２回目。

　泉佐野市は除外された新制度が始まる直前の４～５月には、米アマゾン・コムの通販サイトで利用できるギフト券などを返礼するキャンペーンを実施。１８５億円を集めたと公表している。

　地方交付税は、年度当初には予期できない災害復旧費などを手当てする特別交付税と、税収不足を補う普通交付税の２種類がある。

　財政に余力がある団体は「不交付団体」として、普通交付税を受け取らない。ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことで、総務省は不交付団体の財政力に近いと評価。特別交付税の総額には限りがあるため、ほかの交付団体との不公平感をなくすために泉佐野市の減額を決めた。

　高市早苗総務相は記者会見で「財源配分の均衡を図るため」と説明。各年度の交付額の算定は１２月と翌年３月の２回行われており、来年３月に再び減額される可能性もある。

　泉佐野市は昨年度の寄付総額が約４９８億円と全国の約１割にあたる寄付を集めた。泉佐野市は新制度からの除外を不服として、高市総務相を相手取り、決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こしている。