【経済・社会保障】
●消費税率１０％への引き上げ中止
●内部留保をため込む大企業への法人課税強化などの税制改革
●最低賃金を全国一律にし、時給１０００円に引き上げ、１５００円を目指す
●基礎年金について「マクロ経済スライド」による抑制を中止
●年金支給年齢の引き上げに反対。最低保障年金創設
●児童手当の拡充や子供の医療費の国庫負担による無料化
●高校授業料は私立高校も含め無償化。外国人学校なども差別なく適用
【平和】
●集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法を廃止
●空母への改修など大型兵器の整備やイージス・アショアの配備に反対
●米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去
●憲法改正に反対
●既存原発は順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発を実現
