関電問題　市民団体が大阪地検特捜部に告発状を提出

　関西電力役員らの金品受領問題で、弁護士らでつくる市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は１３日、金品を受け取って特定の業者に工事を優先発注したのは会社法の特別背任や収賄罪などにあたるとして、役員ら１２人に対する告発状を大阪地検特捜部に提出した。

　１２人は、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた八木誠前会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長、鈴木聡元常務執行役員ら。告発状によると、森山氏が顧問を務めた建設会社「吉田開発」（同町）に原発関連工事費を水増し発注した上で還流させ、関電に損害を与えたなどとしている。

　関電は１０月、役員２０人が計約３億２千万円相当の金品を受領したとする調査報告書を公表。平成２６年９月～２９年１２月の間、吉田開発が受注した原子力事業本部の発注工事計１１３件（元請け会社を通じた発注を含む）のうち、８３件で関電側が森山氏に工事情報を提供していた。

　問題の責任を取り、八木氏ら５人は１０月に辞任。岩根氏も真相究明に向け設置した第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）の報告書提出に合わせて辞任する。第三者委は１２月１５日に大阪府内で記者会見を開き、調査状況を説明する。

　告発人は全国の３２７２人。告発状の提出後に記者会見した河合弘之弁護士は「第三者委には強制権限がなく調査に限界がある。検察は事案の全貌を明らかにしてほしい」と話した。