芸能界を引退した中居正広氏（53）を巡る一連の報道に新たな動きがあった。元フジテレビの女性アナウンサーとのトラブルに端を発する問題で、中居氏の弁護団と第三者委員会の報告書を巡る対立が続く中、JR東日本グループの人材サービス会社「JR東日本パーソネルサービス（JEPS）」が、同社のウェブサイトに掲載した中居氏に関する記事の内容が不適切であったとして、謝罪文を公表した。熱心なファンによる抗議活動がSNS上で広がり、会社側が対応を迫られた形だ。
JR東日本パーソネルサービス、会員向け記事で謝罪に追い込まれる
JEPSは7月29日、コーポレートサイトに謝罪文を掲載した。これは5月28日に同社の会員向けサイト「Personnel Info Web」に掲載された記事「人権情報NOW『中居・フジ問題』について考察してみましょう」が原因である。謝罪文によると、この記事は人権を扱う内容であるにもかかわらず、事実確認が不十分であり、一方に偏った断定的な主張や公平性を欠く不適切な内容・表現があったという。このため、関係者および読者に不快感を与えたとして深く謝罪し、「Personnel Info Web」の廃止と編集体制の見直し、再発防止策を講じることを発表した。
この記事は、JEPS総務部（人権啓発担当）名義で掲載されたコラムであったが、その内容が中居氏の人権に配慮がなく、公平性・中立性を欠いていると判断された。7月下旬にネット上で広く拡散され、炎上騒ぎに発展。中居氏のファンからJEPSに対して抗議が殺到する事態となり、問い合わせ先の電話番号まで拡散される動きが見られたと報じられている。中居氏は自身の誕生日を迎えたばかりであり、SNS上ではファンからの祝福と、名誉回復を求める署名活動への呼びかけが以前として盛んに行われている。
中居正広氏のファンがSNSで熱烈な支持を表明し、不適切な報道に抗議する様子。
論争の核心：中居氏の「卑劣な行為」と弁護団の見解
問題のコラムは、中居氏とフジテレビを巡る一連の問題を「フジの企業としての人権問題対応や危機管理の点で稀にみる『失敗事案』」と位置づけ、読者への教訓として取り上げていた。その中でコラム執筆者は、中居氏側の守秘義務や弁護団の異議申し立てに触れつつも、「第三者委員会により公表されたトラブルの前後に関する諸々の調査結果からも中居氏による卑劣な行為は明白であり、筆者としては断罪されて然るべきと考えます」と一方的な私見を述べていた。
さらに、「上得意先とはいえ、そうした関係性が常日頃からの中居氏のわがままや増長を許した結果、今回の悪質な人権侵害行為につながってしまったように思います」とまで記述。これらの表現が、中居氏のファンを激怒させることになった。一方、中居氏の弁護団は、第三者委員会の報告書に対する異議を再三申し立てており、一部報道によれば、中居氏は自身の会社「のんびりなかい」の廃業時期を延期し、弁護団と共に戦う姿勢を明確にしている。弁護団は、「この事案については一般的に性暴力という言葉から想起されるような行為ではなく、また不同意によるものではなかったものと、当職らは評価しています」とコメントし、中居氏の「名誉回復」を目指している。
JEPSの公式見解と残る疑問
JEPSは一連の問題の経緯について、「2025年5月28日に会員向け『Personnel Info Web』に掲載した記事において、人権を取扱っている内容にもかかわらず、一方に偏った断定的な主張を行った公平性に欠ける不適切な内容及び表現があったことについて、7月25日以降、一部の読者の方からご意見をいただきました」と文書で回答した。そして、その意見を受けて謝罪文の公表と「Personnel Info Web」の廃止を決定したとし、「読者以外からのご意見は承っておりません」と、ネットの炎上騒ぎとは直接関係がないとの見解を示している。
しかし、5月28日に公開された記事に対し、7月25日以降になって指摘があったという点には、一部で疑問の声も上がっている。今回のJEPSによる謝罪は、中居氏を巡る議論の複雑さと、それに伴う企業の社会的責任の重要性を改めて浮き彫りにした。中居氏と第三者委員会の報告書を巡る論争は、依然として終結の兆しを見せていない。
Source: FRIDAYデジタル (Yahoo!ニュース)
