世界経済の死角：日本で進む経済格差と円安の行方―英国の歴史から何を学ぶか

現在、日本では株価や不動産価格が上昇を続ける一方で、多くの人々の暮らしが豊かになったとは実感しにくい状況にあります。この現象は、戦後のイギリスが辿った道筋と多くの共通点を持つと指摘されています。果たして、この先の日本経済はどのような展開を迎えるのでしょうか。本稿では、トップエコノミストによる対論を基に、日本の現状を歴史的視点から紐解き、国際通貨としての円の将来と経済格差の拡大について深く考察します。

株価は上昇する一方で人々の暮らしが豊かにならない現代の日本経済

戦後イギリスが辿った「基軸通貨」失墜への道

日本の経済の未来を予測する上で、戦後のイギリスの経験は極めて示唆に富んでいます。イギリスはかつて基軸通貨国としての地位を享受していましたが、第一次世界大戦による国力の甚大な低下により、本来であれば1930年代にはその地位が揺らいでいたはずでした。

しかし、世界大恐慌の発生が各国をブロック経済へと向かわせると、イギリスはインドやオーストラリアといった植民地との間で広範な経済圏を構築しました。これが「スターリング・ブロック」と呼ばれるもので、この経済圏内ではポンドが基軸通貨のように機能し続けました。第二次世界大戦後も一時的にこの仕組みが存続したため、1950年代までポンドが基軸通貨であったと認識されがちですが、実態としてはそれ以前から既にその実力は低下の一途を辿っていたのです。

第二次世界大戦後、イギリスは巨額の公的債務を抱えることになります。この財政調整は、増税や歳出削減といった形ではなく、高インフレとポンドの大幅な下落という手段で進められました。これにより、通貨の対内的・対外的な価値が著しく引き下げられたのです。

戦後、ブレトン・ウッズ体制の下で固定為替相場制が維持されていましたが、1971年のニクソン・ショックによってこの体制は事実上崩壊します。その過程で、ポンドは対ドルで約40%もの価値を喪失しました。さらに1976年には、イギリスの経済政策に対する国際的な信頼が揺らぎ、国際金融市場でポンドに対する大規模な投機売りが発生。この事態により、イギリスは国際通貨基金（IMF）から緊急融資を受けるまでに追い込まれます。ブレトン・ウッズ体制の開始からこの時点までの間に、ポンドは対ドルで実に約60%も下落し、その価値は半分以下へと落ち込みました。

基軸通貨としての信認を一度失うと、それまで各国が積極的に保有していた超一級の安全資産としてのポンド通貨やイギリス国債は、一転して誰も保有したがらないものへと変わってしまいます。このような状況下では、通貨はさらに下落し、イギリス国民は輸入品を購入するために、より多くのポンドを支払わなければならなくなりました。基軸通貨の座からは降りたものの、現在でもポンドが国際通貨の一角を占めていることは確かです。

日本の「円安」は国際通貨としての転落の兆候か？

河野龍太郎氏は、2022年以降に顕著に見られる日本の急速な円安が、国際通貨としての円がその地位から転落しようとしている兆候かもしれないと警鐘を鳴らします。これに対し、唐鎌大輔氏は、通貨の信認は単なる経済指標だけでなく、地政学的な位置付けや制度的背景に大きく依存していると強調します。

海を挟んで中国や北朝鮮と隣接し、台湾有事という巨大な不透明感を抱える日本にとって、このような地政学的なリスクは決して他人事ではありません。通貨の価値や国際的な信頼は、経済成長や財政健全性だけでなく、国家が置かれた国際情勢や安全保障環境によっても大きく左右されるという認識が不可欠です。

結論

日本の現状と円の将来を考える上で、戦後イギリスの基軸通貨としての地位の失墜とそれに伴う経済的混乱の歴史は、貴重な教訓を与えてくれます。株価や不動産価格の上昇が必ずしも国民生活の豊かさに直結しない現代日本の状況は、過去の事例と照らし合わせることでその本質がより明確になります。円安の進行が国際通貨としての信認低下の兆候であるならば、日本は経済指標だけでなく、地政学的なリスクや制度的課題にも目を向け、多角的な視点からその対策を講じる必要に迫られています。未来の日本経済の安定と発展のためには、歴史から学び、現在の課題に真摯に向き合うことが不可欠です。