待望の「新米」の季節が到来する中、日本のコメ価格が再び高騰の兆しを見せています。昨年6月にはスーパーでコメ5キロが平均2000円から2200円で販売されていましたが、物価高騰が続く中で「令和の米騒動」と称される状況が進行。石破首相は今年5月の党首討論で「5キロ3000円台に下げる」と明言し、随意契約による備蓄米の放出などの対策が講じられた結果、一時的に価格は下落しました。しかし、最新のデータは、その努力が報われることなく、再び上昇基調にあることを示唆しており、国民の家計を圧一段と圧迫しています。
コメ価格高騰の再燃と家計への影響
農林水産省が8月25日に発表したデータによると、8月11日から17日の週におけるコメ5キロの全国平均価格は3804円に達しました。一時は2000円台の備蓄米が話題になったものの、気がつけば4000円台が目前に迫る状況です。
特に注目すべきは、8月4日から10日の週に記録された平均価格3737円が、前週比で195円という、2022年の集計開始以来最大の週間上昇幅を示した点です。続く11日から17日の週においても、特定の銘柄米は高止まりが続き、3月以降5キロ4000円台が常態化し、この週の平均は4268円でした。報道では「早場米の新米が高騰し、銘柄米全体の価格を押し上げた」と指摘されていますが、食料品の値上がりに苦しむ一般消費者にとって、8月に入ってブレンド米が2000円台から3000円台に上昇したことは、より深刻な打撃となっています。
全国のスーパーにおけるコメ5kg平均価格の推移を示すグラフ。政府の対策後の一時的な下落と、その後の再上昇傾向が明瞭に示されている。
店頭に並び始めた早場米の新米は、その価格が「異常」とも形容されています。テレ朝NEWSの報道によれば、首都圏のある米穀チェーン店では、高知県産の新米2種が5キロあたり7800円と6450円で販売されているとのことです。コメの販売状況に詳しい関係者も「早場米の新米は、もはや私たちが気軽に買える価格ではありません」と現状への懸念を示しています。
備蓄米の「売れ残り」疑惑と市場の動向
随意契約による備蓄米、通称「小泉米」は当初、新米の価格に影響を与えないよう8月末を販売期限としていましたが、小泉進次郎農水相は8月20日、コメ価格の再高騰が現実味を帯びてきたことを受け、販売期限の延長を発表しました。
一方で、SNSプラットフォームのX（旧Twitter）では、「備蓄米が売れ残っている」という投稿が散見され、その真偽が注目を集めています。しかし、筆者が先日都内と千葉県内のスーパーを視察したところ、店舗によっては備蓄米の棚に「売り切れ、入荷未定」の張り紙が掲示されている場所もあり、情報が錯綜している状況です。一時期2900円台まで下落したカリフォルニア米も、最近では再び3000円台前半まで値上がりしており、備蓄米の実際の在庫状況については、さらなる調査が必要です。
スーパーの米売り場に並ぶ多様な米。備蓄米の供給状況と新米の価格高騰が消費者の選択に影響を与えている様子を象徴する。
「山と溪谷」のOBであり、実家のコメ農家を継いだ異色の「兼業農家」である木村和也氏は、地元のJAが発表した2025年度の概算金に言及しました。魚沼産コシヒカリの一等米1俵（約60kg）の概算金は、昨年より1万3000円高い3万2500円とされ、生産者側の期待とコスト増が相まって、今後のコメ価格にさらなる影響を与える可能性が示唆されています。
まとめ
日本のコメ市場は、政府の価格抑制策にもかかわらず、再び価格高騰の波に直面しています。特に新米と銘柄米の高騰に加え、一般消費者の生活に直結するブレンド米の値上がりは、多くの家計に重くのしかかっています。備蓄米の流通状況や生産者側のコスト増など、複雑な要因が絡み合う中で、コメ価格の動向は今後も国民生活の重要な関心事であり続けるでしょう。政府のさらなる対策と市場の動向に、引き続き注視していく必要があります。
