愛知県豊明市が打ち出した条例案に注目が集まっている。全市民に向けて「仕事や学習以外でスマートフォンを使うのは1日2時間以内を目安に」と促す内容だからだ。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「自治体が個人の領域に踏み込んでいるため、反発を集めるのも当然だ。しかし、これをきっかけに適切なスマホの利用時間はどれくらいなのか議論することには意義がある」という――。
■学生のネット利用は1日平均7.8時間
モバイル社会研究所の「2024年一般向けモバイル動向調査」によると、15〜59歳のインターネット利用時間は1日平均5.3時間(仕事・学校1.9時間、私用等3.4時間)、学生に限定するとなんと平均7.8時間(仕事・学校2.8時間、私用等5.0時間)に上る。
1日8時間睡眠とすると、学生は日中起きている時間の半分近くをネットに費やしていることになる。
こうしたネットの長時間利用、とくにゲームやSNS、動画視聴の「過度な使用」が生活リズムや親子関係・家庭環境に悪影響を与えるとして、豊明市は8月25日、独自の対策を盛り込んだ「スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例案」を9月定例議会に提出した。市議会で可決・成立されれば、10月に施行となる。
■子どもも大人も対象にした条例は全国初
条例では、小学生以下は午後9時以降、中学生以上は午後10時以降の利用は控えるという「時間制限」も明記されている。保護者に子どものスマホの使用の管理やルール作りの努力義務を課す一方、罰則はない。
同種の条例には、2020年4月に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」がある。こちらは18歳未満の子どもが対象である一方、豊明市の条例案はすべての市民(市内の学校に通う18歳未満も含む)を対象にしており、全国初の試みとなる。
市には、8月21日から25日の正午までに電話で83件、メールで44件の意見が寄せられた。約8割は反対意見だが、賛同の声もあるという。
