辺野古土砂投入１年、続く法廷闘争　沖縄県阻止で工期に遅れ　

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古で土砂投入に着手してから１４日で１年になる。政府は着々と工事を進めることで、市街地の中心に位置する普天間飛行場の危険性を除去したい考えだ。これに対し、辺野古移設に反対する沖縄県の玉城デニー知事は法廷闘争や行政権限の行使で工事阻止を図るが、決定打とはなっていない。

　政府と県の見解の相違は１３日の記者会見でも鮮明だった。河野太郎防衛相は「普天間飛行場の危険性の除去ということからして、辺野古移設はしっかりと進めていかねばならない」と強調。一方、玉城氏は「政府が民意を無視し、法をねじ曲げ、県民の頭越しに違法な土砂の投入を行っていることは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する行為だ」と批判した。

　県は３月以降、工事を止めるため３回にわたり国を相手取り提訴した。現在は２件の裁判が進行中だが、うち１件は福岡高裁那覇支部が県の訴えを却下し、県が最高裁に上告した。

　法廷闘争の効果が見えない中で、玉城氏が頼みの綱とするのが軟弱地盤をめぐる行政権限だ。埋め立て区域北東側で見つかった軟弱地盤を改良するには、県知事が設計変更を許可する必要がある。玉城氏は政府が許可申請しても認めない方針だが、この場合、政府は県を相手取って違法確認訴訟を起こす構えだ。

　政府は当初、埋め立て工期は５年間、総工費は約２４００億円と見積もっていた。一方、県は工事完了に１３年、総工費も２兆５５００億円と試算する。防衛省関係者は「『２兆５５００億円』は荒唐無稽だが、県が工事妨害を続けることを考えれば『１３年』はあり得る」と語る。

　安倍晋三首相は普天間飛行場の危険性を除去するため辺野古移設が唯一の解決策との立場を堅持しており、玉城氏が辺野古移設を容認すれば共産党や社民党を核とする支持基盤を失う。安倍首相と玉城氏が現在のポストにある限り最終的な完了の時期は見通せていないが、工事はたんたんと進んでいる。（杉本康士）