地域社会の基盤を支える重要な役割を担ってきた「町内会」が、今、存続の危機に直面しています。全国的に加入率が低下し、高齢化やライフスタイルの変化によって、その活動の維持が困難になりつつあります。一方で、災害時の連携や防犯、子どもの見守りといった面で、町内会が果たす役割の重要性は依然として高く評価されています。本記事では、町内会が抱える多岐にわたる問題点と、地域コミュニティにおけるその必要性について深掘りします。
地域住民の声：期待と課題
町内会の現状について、地域住民からは様々な意見が聞かれます。加入を続ける人々は、そのメリットを実感している一方で、退会者や退会を検討する人々からは、活動の負担増大や現代社会とのギャップに対する懸念が示されています。
「安心感」を求める声
町内会に加入している40代の女性は、「共働きで子どもが家にいる時間があるが、近所の人が見守ってくれているという安心感がある」と語ります。また、70代の女性は、「私たちの町内会は高齢者が多く、清掃活動などに出られない人もいる。しかし、町内会がなくなると情報が入ってこなくなるし、特に災害や防犯面で近所付き合いは非常に重要だ」と、その必要性を強調しています。地域における相互扶助や情報共有の拠点としての町内会に、依然として大きな期待が寄せられていることが分かります。
地域住民が町内会の役割や加入状況について意見を述べる街頭インタビューの様子
「負担」と「必要性」の狭間で
一方で、町内会の活動に対して負担を感じ、退会を考える声も少なくありません。40代の別の女性は、「子ども同士の交流を期待して入会したが、実際には少なく、交通安全活動も単に話しているだけで、抜けたいが顔が知られているため抜けづらい」と本音を漏らします。また、町内会を既に退会した50代の男性は、「会員が減り、公園の草取りや祭り準備などの行事が回らなくなった。以前より個人の負担が増え、地域への責任感がなければ続けるのが厳しくなった」と、人手不足による負担増が退会の主な理由であったと説明します。町内会の高齢化や担い手不足は、活動継続の大きな足かせとなっている現状が浮かび上がります。
町内会を退会した元会員が活動の負担や人員不足について語る場面
町内会とは何か？その活動と現状
そもそも町内会とは、一定の地域に住む住民によって形成される、地縁に基づく任意の住民自治組織です。全国には約29万もの町内会が存在し、地域に根差した多様な活動を行っています。
地域に根差した住民自治組織
町内会の主な活動内容は多岐にわたります。具体的には、回覧板などでの地域情報の共有、防犯・防火パトロール、ゴミ置き場の管理や地区の清掃活動、そして地域の伝統的なお祭りの運営などが挙げられます。これらの活動を通じて、町内会は住民間の交流を促進し、住みやすいまちづくりに貢献してきました。しかし、任意の団体であるため、加入は強制ではありません。
町内会の定義、目的、および回覧板、防犯パトロール、清掃、祭り運営などの具体的な活動内容を示した説明図
全国的に低下する加入率
近年、町内会や自治会の加入率は全国的に減少傾向にあります。2021年度の全国平均加入率は71.8%でしたが、東京都では2023年に41.4%と特に低い数値を示しています。放送大学で都市社会学・地域社会学を専門とする玉野和志教授は、東京の加入率が低い要因の一つとして、「集合住宅における未加入者の増加」を指摘しています。
全国と東京都における町内会・自治会の加入率の経年変化を示すグラフ
マンション居住者の加入率が低い背景
集合住宅、特にマンションに住む人々が町内会に加入しない背景には、現代のライフスタイルや都市化の進展が深く関わっています。
管理組合との役割の違い
マンションなどの集合住宅の場合、町内会への加入形態には大きく二つのパターンがあります。一つは集合住宅全体として地域の町内会に加入するパターン、もう一つは集合住宅内で独自の町内会を設立するパターンです。しかし、いずれの場合も、実際に町内会に加入するかどうかは住民個々の任意に委ねられています。これに対し、マンションの管理組合は、購入者全員が構成員となり必ず加入するもので、建物の維持・管理を目的としています。町内会が地域のつながり構築や住みやすいまちづくりを目的とするのに対し、管理組合はより実務的な建物管理を担います。
マンションなどの集合住宅で町内会への未加入者が増加している理由を図解
現代社会における町内会の位置づけ
玉野教授は、「集合住宅の場合、居住環境に関する困りごとがあれば管理組合が対応してくれるため、町内会に加入する必要性を感じない人が増えている」と分析します。地域との関わり方が多様化し、個人主義が強まる現代社会において、町内会が提供する価値と住民が求めるニーズとの間にずれが生じていることが、加入率減少の一因と言えるでしょう。
結論：地域連携再構築への課題
町内会の加入率減少は、単なる組織運営の問題に留まらず、地域コミュニティ全体の連携弱体化を意味します。特に災害時や防犯、高齢者の見守りなど、緊急を要する場面における地域住民間の助け合いの機能低下は、社会全体にとって無視できない課題です。町内会の本来持つ「安心感」や「助け合い」の価値を再認識しつつ、現代の多様なライフスタイルに合わせた柔軟な活動内容や参加形態を模索することが、地域連携を再構築し、持続可能なコミュニティを築くための喫緊の課題となっています。
参考文献
- Yahoo!ニュース: 町内会ピンチ 加入率減少「辞めたい」本音も. (2025年8月27日). https://news.yahoo.co.jp/articles/b7243bb722ffe01dc9176015743ecc75c1cc3ccf
- テレビ朝日ニュース: 町内会「いざという時に必要」災害時に果たす役割とは. (公開日不明). https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/photos/900172028.html
