政府の２０２６年度一般会計予算で、各省庁の概算要求総額が１２２兆円台になる見通しとなった。２５年度の要求総額（１１７兆６０５９億円）を大幅に上回り、３年連続で過去最大を更新する。高齢化の影響で社会保障費の増加が続き、防衛費や、国の借金の利払い・償還に充てる国債費も膨らむ。
要求総額が１１０兆円を超えるのは５年連続。２９日が各省庁からの要求の事実上の提出期限で、財務省は９月上旬に集計結果を発表する。
厚生労働省の要求額は、年金や医療などにかかる経費が増える影響で、過去最大の３４・７兆円となる。防衛省は、無人機配備や南西諸島防衛など、中国を念頭に置いた体制強化を柱に据え、過去最大の８・８兆円を求める。
国債費は３２兆３８６５億円となる。利払い費が膨らみ、２５年度当初予算から４兆円以上増える。
