日本の大企業が目覚ましい業績を上げているにもかかわらず、なぜ日本人の暮らしは一向に楽にならないのか。この疑問の答えは、日本企業が「メイド・イン・ジャパン」という強みを手放し、輸出戦略を見誤った選択に隠されていると指摘されています。経済産業研究所リサーチアソシエイトの岩本晃一氏は、著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』の中で、この日本経済の課題をドイツとの比較を通じて鋭く分析しています。
ドイツの輸出主導型経済と日本が抱える課題
日本とドイツの経済パフォーマンスを分ける最も大きな要因は、「輸出」のあり方にあります。ドイツが高い経済成長を維持する主要な原動力は、製造業における積極的な輸出戦略です。ドイツは1990年代後半から合計特殊出生率が日本を下回る時期もあり、国内市場の需要が限定的であったため、海外市場への販路開拓を積極的に進めざるを得ませんでした。
ドイツの輸出は、EU域内にとどまらず、EU域外への輸出も日本のそれと比較してはるかに多いのが実情です。『通商白書2016』が示すように、ドイツ企業は積極的に海外へ進出し、新たな市場を開拓しています。一方、日本は円安の局面でも輸出数量が伸び悩み、為替変動による増益に留まっているのが現状です。多くの日本企業が国内市場に閉じこもりがちであり、これがドイツとの大きな違いとして浮き彫りになっています。
経済成長と国民生活のギャップを示すグラフのイメージ
労働生産性、雇用、賃金への影響
市場が国内に限定されている場合、労働生産性が向上すると、その分だけ雇用者数が減少するという負のスパイラルに陥る可能性があります。しかし、輸出が安定的に伸び続ける経済では、労働生産性が上がれば、それに伴って雇用者数と賃金も上昇するという好循環が生まれます。これがまさに、ドイツ経済が実践し、享受している現実です。
企業がグローバル化を進める中で、外国人株主が増加し、株の配当が増える傾向にあります。これは時に、日本国内の賃金が抑制される要因にもつながり、国民の生活水準向上を阻害する一因となりえます。
ドイツ経済に学ぶ、日本が取るべき戦略
先進国の中で、労働生産性、雇用者数、賃金の三つが恒常的に上昇している国はドイツだけです。この事実は、日本経済がドイツから学ぶべき点が非常に多いことを明確に示しています。日本の企業は、為替変動に依存するのではなく、積極的な海外市場開拓と、高付加価値製品の輸出に注力する戦略へと転換する必要があります。
岩本氏の分析は、日本が過去に培ってきた「メイド・イン・ジャパン」のブランド価値を再評価し、単に安価な製品を大量生産するのではなく、高く売れる高品質な製品を世界市場に投入する重要性を訴えかけています。
結論
日本の大企業が好業績を維持する一方で、日本人の暮らしが豊かにならない根本的な原因は、海外市場への積極的なアプローチの欠如と、輸出戦略の停滞にあると言えます。ドイツの成功事例は、国内需要の限界を乗り越え、グローバル市場で競争することで、労働生産性の向上、雇用の創出、そして実質賃金の上昇を同時に達成できる可能性を示唆しています。日本経済が真に持続可能な成長を実現し、国民生活を豊かにするためには、過去の成功体験にとらわれず、新たな輸出戦略と海外市場開拓への転換が不可欠です。
参考文献
- 岩本晃一『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』朝日新書
- 『通商白書2016』
