米連邦高裁は29日、トランプ政権が発動した「相互関税」を違法とする一審判決を支持する判断を示しました。これに対し、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで「高裁は誤った」と投稿し、最高裁へ上告する意向を表明。この違法判断の発効は10月14日に設定されており、最高裁で最終的な判断が下されるまでは、日本を含む貿易相手国への相互関税が継続される見通しです。この動きは、日本の経済界にも注目されています。
連邦高裁の判決詳細とその根拠
連邦高裁は判決において、「国際緊急経済権限法（IEEPA）では大統領令で関税を発動する権限はない」という見解に同意し、国際貿易裁判所の一審判決を支持しました。裁判所は、憲法が広範な関税賦課の権限を議会に与えていることを強調し、トランプ大統領による大規模関税がその権限を逸脱していると判断。高裁の判事11人中7人がこの判断に賛成し、4人が反対に回る結果となりました。
トランプ大統領の反発と最高裁への上告
高裁の判断に対し、トランプ大統領はソーシャルメディアを通じて強く反発。「すべての関税はまだ有効だ。高裁は『関税は撤廃されるべきだ』との誤った判決を下したが、彼らは最終的に米国が勝つことを知っている」と投稿しました。さらに、「この決定は文字通り米国を破壊することになる」と批判し、最高裁への上告を通じてこの違法判断を覆す考えを明確に示しています。高裁はトランプ政権に上告の準備期間を与えるため、違法判断の発効を10月14日に設定しており、それまでに上告手続きがとられれば、最高裁の判断が出るまで関税は有効と見なされます。
米連邦高裁による相互関税の違法判断に対し、不服を表明するトランプ大統領
「相互関税」導入の背景と日本への影響
トランプ政権は今年4月、米国の巨額な貿易赤字を問題視し、IEEPAを根拠に全ての貿易相手国・地域に一律に関税を課しました。さらに、日本や欧州連合（EU）など約60カ国・地域に対しては、個別の関税交渉を経て、8月以降に15％などの新たな税率を適用する「相互関税」を追加で表明しています。このIEEPAを根拠とする関税は、合成麻薬の米国への流入対策としてカナダ、メキシコ、中国に課されている制裁関税にも用いられています。なお、今回の訴訟の対象となっているのはIEEPAに基づく関税のみであり、海外依存度の高まりを国家安全保障上の脅威と位置付けた鉄鋼・アルミニウム、自動車などへの部門別関税は訴訟対象外です。一審では米国内の中小企業などの訴えが認められ、IEEPAに基づく相互関税や制裁関税が違法と判断され、トランプ政権がこれを不服として控訴していました。
まとめ
米連邦高裁はトランプ政権の「相互関税」を違法と判断しましたが、トランプ大統領はこれに反発し、最高裁への上告の意向を示しています。高裁の違法判断は10月14日に発効予定ですが、上告手続きが取られれば、最高裁の最終判断が下されるまで日本を含む各国への関税措置が継続される見込みです。この司法の判断と政権の対応は、今後の国際貿易政策、特に日米間の貿易関係に大きな影響を与える可能性があります。
