新学期が始まり、共働き世帯にとって欠かせない学童クラブに子どもを通わせる保護者も多いでしょう。しかし、電車通勤をする保護者にとって頭を悩ませるのが「電車遅延」です。定時に仕事を終えても電車が遅れ、学童への送迎が間に合わずに延長料金が発生してしまうケースは少なくありません。多くの自治体では遅延の理由に関わらず延長料金を徴収しますが、東京都武蔵野市は「遅延証明書」の提出で延長料金を免除するという異例の対応を取っています。この先進的な取り組みと、保護者たちが抱える日々の送迎の苦悩について深掘りします。
「電車遅延による学童送迎の苦悩」：保護者のリアルな声
首都圏では電車遅延が日常茶飯事であり、仕事と子育てを両立する保護者にとって大きな負担となっています。学童のお迎え時間に間に合わないことで発生する延長料金は、家計に少なからず影響を与えます。都内で小学1年生の子どもを学童に通わせるある母親は、その苦労を次のように語ります。
「仕事は時短勤務なので、18時のお迎えには間に合うはずなのですが、それは電車が予定通りに運行した場合の話です。少しダイヤが乱れると、ぎりぎりの時間になってしまいます。うちの自治体は『18時1分』を過ぎたら問答無用で延長料金がかかるため、遅れそうなときは駅から電動自転車で学童まで必死に走ります。一度、大幅に電車が止まった夕方には本当にイライラしました。定時で上がったのに、延長料金を払わなければならない。以前、保育園では遅延証明書を提出すれば延長料金が免除されていたのに…」
また、別の共働きをする母親も、「電車遅延で18時のお迎えに間に合わなかったことはまだないけれど、もしそうなったら半狂乱になりそう（笑）。送迎自体は大変ではないですが、帰宅後に家事を片付け、夕食を作り、また片付けるといった一連の流れが大変といえば大変です。近場や在宅でできる仕事を探し続けていますが、なかなか好条件のものが見つからないのが現状ですね」と、日々の負担を吐露しています。
学童の送迎に苦悩する保護者たち
武蔵野市の画期的な対応：「遅延証明書」で延長料金を免除
多くの自治体では、学童クラブの月額利用料に加え、延長利用には追加料金が発生します。この延長料金は、月額で設定される場合（2,000円前後）と日額（スポット利用で400円前後）で設定される場合がありますが、いずれにしても保護者にとって追加の経済的負担となります。
そうした中で、東京都武蔵野市は学童クラブの入会案内において、「電車の遅延でやむを得ず午後6時を過ぎてしまった場合は、クラブへの連絡の上、遅延証明書を提出すれば当日の延長育成料はかからない」と明確に定めています。これは、全国的にも異例ともいえる画期的な対応であり、保護者負担の軽減につながる重要な施策です。
武蔵野市が遅延証明書で延長料金免除を継続する理由
なぜ武蔵野市は延長料金を免除するのか：担当者の見解
なぜ武蔵野市はこのような特別な対応を取っているのでしょうか。市の担当者に話を聞くと、その背景と市の考え方が明らかになりました。
担当者によると、武蔵野市では平成29年から学童クラブの運営を外郭団体である「武蔵野市子ども協会」に移管しており、その時点で既に遅延証明書による延長料金免除の対応が導入されていたとのこと。正確な記録は残っていないものの、かなり以前からこの方針が取られていたと推測されています。
この対応が取られた想定される理由について、担当者は「会社でも電車遅延による遅刻は遅延証明書を出せば遅刻扱いにならないというシステムになっているかと思いますが、これと同じ理屈だと考えられます。電車の遅延は個人の責任ではなく、交通機関の問題なので、これによる自己責任を問うのは酷であるという観点からの判断になります」と説明しました。公共交通機関の遅延を個人の責任とはせず、保護者の負担を軽減するという市の強い姿勢が伺えます。
「いかなる理由でも送迎に遅れたら延長料金を請求する自治体のほうが多いのではないか」という問いに対して、担当者は「そのほうがオペレーションとしてはシンプルで面倒がありません。学童の仕事は『変形労働制』と言って働き方が不規則になる面があり、仕事が過重になっている上に成り手が不足している現状があります。さらに最近では、教員や保育士も含め、子どもに関わる現場での働き方改革を推進する動きもあります。そうした中で、インターネットで簡単にダウンロードできる遅延証明書の『裏取り』をする手間を考えると、今からわざわざ職員の負担を増やすような対応に変えるのは難しいかもしれませんね。武蔵野市ではずっとこの対応を続けてきているので、今後変更の予定はありません」と述べ、この政策を継続していく方針を示しました。
結論
電車遅延による学童の延長料金は、共働き世帯の保護者にとって深刻な問題です。多くの自治体が一律で料金を徴収する中で、武蔵野市が「遅延証明書」の提出で延長料金を免除する方針を続けていることは、保護者の負担軽減と子育て支援に対する強い意思を示すものです。これは、個人の責任に帰さないという公平な視点に基づいた、子どもを取り巻く社会環境をより良くするための模範的な取り組みと言えるでしょう。今後、他の自治体でも同様の政策が検討され、より多くの保護者が安心して子育てができる社会が実現されることが期待されます。
