関電問題　調査対象者には誓約書も　第三者委、徹底調査の方針

　関西電力の役員らによる金品受領問題を調査している第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は１５日、大阪市内で記者会見を開き、１００人以上の役員や社員らに直接ヒアリングを行ったほか、約６００人に書面調査を実施したと説明した。現在の調査状況は「５合目」（但木委員長）というなか、どこまで真相に迫れるかが注目される。

　「調査については言うなと口止めされている」。関電関係者の１人はこう話し、第三者委から質問内容はもちろん、聴取を受けたことさえ口外しないよう誓約書を書かされたと明かした。聴取では森山氏との面識や金品受領の有無などが聞かれたという。

　聴取を受けた別のＯＢは「すでに話してきたが、二度目はあるのか分からない」と述べた。複数のＯＢや現役幹部が誓約書の存在を認めており、第三者委の徹底した情報管理がうかがえる。

　第三者委は１０月９日に発足。関電の社内調査は平成２３～３０年に在籍した原発部門を中心とする役員ら２６人のみを対象としたことから、調査対象を他の役員やＯＢなどに拡大した。また、全社員約２万人から１万円以上の金品を受領した経験がないかの申告を求めたほか、ＯＢにも情報提供窓口を設けた。

　今後、歴代役員らＯＢを含め金品受領がどこまで広がっていたのか、便宜供与の有無などが調査の焦点となる。ただ、森山氏はすでに死亡しており、同氏と関係が深いとされる高浜町の建設会社「吉田開発」や警備・人材派遣会社「オーイング」などに対する調査がどこまで行えるのかが真相解明の鍵となる。