米政治メディア「ポリティコ」は5日、第2次トランプ米政権で初となる国防政策全般の指針「国家防衛戦略」（NDS）の草案について、対中国抑止よりも米国の本土防衛や地理的に近い西半球を優先する内容になっていると報じた。
指針案はヘグセス国防長官の了承を経て、10月に公表される見通しだという。関係者3人の話として報じた。
米国は第1次トランプ政権以降、中国が「最大の競争相手」という認識の下で日本など同盟国との連携強化を推進してきた。対中抑止が後退する場合、台湾の安全保障を巡る米国の関与などに対する同盟諸国の信頼が揺らぐおそれがある。
ヘグセス氏は5月に、8月末までにNDSの最終案を提出する方針を示し、同省ナンバー3で対中強硬派としても知られるコルビー国防次官（政策担当）が策定を主導してきた。ポリティコによると、コルビー氏は、大規模な対外関与に否定的なバンス副大統領らと歩調を合わせているという。
ポリティコは、米軍の活動が既に国内課題に重点を移していると指摘する。
実際、第2次トランプ政権発足後、不法移民対策だとする南部国境への軍派遣や、西部カリフォルニア州ロサンゼルスと首都ワシントンへの州兵派遣、南米ベネズエラから出航した麻薬運搬船への攻撃など、内政上の課題に関連した軍の動員が目立っている。【ワシントン金寿英】
