参院選での歴史的敗北後も異例の「ねばり腰」を見せていた石破茂首相は、事実上の「総裁リコール」発動が迫り、ついに退陣を表明しました。長らく「党内野党」として非主流派を歩んできたトップに翻弄され、混乱が続いた自民党の姿が浮き彫りになっています。後任には小泉進次郎農相が有力視されますが、両院で少数与党となった自民党の政権運営は、極めて厳しい前途が予想されます。
「党内野党」出身の石破首相、異例の退陣劇
石破茂首相は9月7日、自民党総裁選の前倒し実施の是非を問う届け出提出の直前に、ようやく退陣を表明しました。党所属の国会議員と都道府県連で多数が賛成し、事実上の「総裁リコール」の方向性が見えたため、続投を断念せざるを得ませんでした。2024年10月の衆院選、そして今年7月の参院選と連敗した「敗軍の将」でありながら、退陣表明まで49日間を要した石破氏の対応は、これまでの自民党の「常識」とは異なる異例の粘り方でした。
参院選敗北の責任を取り辞任する石破茂首相の記者会見
2025年11月15日で結党70年を迎える自民党は、鳩山一郎初代総裁から現在の石破茂第28代総裁に至ります。安倍晋三氏のように二度総裁を務めた例外を除き、25人が党首として首相を務めてきました。しかし、任期を全うし、本人も納得の上でトップの座から退いたケースは中曽根康弘氏や小泉純一郎氏などごくわずかです。安倍氏の体調不良、田中角栄氏の政治混乱、岸田文雄氏の総裁選出馬断念など、多くが不本意な形で政権を離れており、今回の石破氏の退陣表明もそのケースに当てはまります。
選挙大敗は辞任を意味する：自民党の「政治文化」
国政選挙で大きく議席を減らし、敗北を喫した首相は、もれなく辞任するというのが自民党に長年根付いてきた「政治文化」であり、一種の「約束事」でした。1976年の衆院選で自民党初の単独過半数割れを招いた三木武夫氏、1993年の衆院選で敗北し非自民政権の誕生を許した宮澤喜一氏、2009年の衆院選で歴史的な大敗を喫し政権交代を招いた麻生太郎氏などがその例です。衆院で多数を占めていても、参院選で大敗すれば同様です。1989年の宇野宗佑氏、1998年の橋本龍太郎氏も、改選議席を大きく下回り辞任しました。2007年の安倍晋三氏も参院選惨敗後、続投したものの約1カ月半後に退陣表明に追い込まれています。
2022年5月に定められた自民党のガバナンスコードの冒頭にも「政党におけるガバナンスの基本は、国民による選挙を通じた審判である」と明記されており、選挙で厳しい審判が下ればリーダーが権威を失墜し、退場を余儀なくされるという意味に読めます。「勝てば官軍、負ければ賊軍」という選挙至上主義が支配する自民党において、選挙に負けた総裁がその後の政権運営を円滑に進めることは困難です。「決して自分のせいでなくても、すべてをかぶって辞めることで党を再生させる。それが総裁たるものの矜持であり、自民党愛というものだ」と、ある首相経験者は証言しています。
結び
今回の石破茂首相の退陣劇は、自民党が長年培ってきた「選挙敗北時のリーダーの責任の取り方」という独特の政治文化を改めて浮き彫りにしました。国民の厳しい審判を受け、リーダーがその座を退くというプロセスは、党の再生を促すとともに、民主主義の根幹をなすものです。後継総裁がどのようなリーダーシップを発揮し、少数与党という困難な状況をいかに乗り越え、国民の信頼を取り戻していくのか。今後の自民党、そして日本政治の動向が注目されます。
