11月7日の衆院予算委員会で、高市首相が台湾有事の際、「武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と踏み込んだ答弁を行ったことが大きな波紋を広げています。この発言に対し、中国側は猛反発。中国の大阪総領事がSNS上で過激な投稿（後に削除）を行ったほか、中国外務省は発言の撤回を求め、13日には駐中国日本大使を呼び出して直接抗議するなど、外交問題に発展する事態となりました。ジャーナリストの岩田明子氏は、首相の発言の踏み込みは大きいとしつつも、野党の質問自体が国家機密に深く関わるものであり、責任は双方にあると分析しています。
高市首相の「存立危機事態」発言とその背景
今回の高市首相の発言は、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうる」というもので、中国が台湾に侵攻した場合に武力行使の可能性を示唆する内容でした。これまでの歴代首相は、同様の問いに対し「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」という表現に留めてきた経緯があり、今回の高市首相の答弁は異例の「踏み込み」と受け止められました。
「存立危機事態」とは、2015年に成立した安全保障関連法で新たに定義された概念です。これは、日本が直接攻撃されなくとも、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、その結果として「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断される場合に認定されます。この認定がなされると、集団的自衛権の行使要件が満たされ、自衛隊が他国の武力行使に加担する可能性が生じます。
衆院予算委員会で答弁する高市首相の様子
中国からの猛反発：外交ルートを通じた抗議
高市首相の発言に対し、中国側は直ちに強い反発を示しました。特に注目されたのは、中国の大阪総領事が自身のX（旧Twitter）アカウントで「斬ってやる」と非常に物騒な内容の投稿を行ったことです。この投稿は後に削除されましたが、日本の世論に大きな衝撃を与えました。
これに加え、中国外務省は高市首相の発言の撤回を強く求め、11月13日には駐中国日本大使を呼び出して直接抗議を行う事態に至りました。これは、中国がこの問題を極めて深刻に受け止めていることを示すものであり、日中関係における新たな火種となる可能性を秘めています。
岩田明子氏の分析：発言の踏み込みと野党の質疑の責任
ジャーナリストの岩田明子氏は、今回の問題について、「首相発言の踏み込みは確かに大きいが、野党の質問自体が国家機密に踏み込みすぎており、責任は双方にある」と分析しています。野党側は、中国による台湾の海上封鎖に言及しながら、繰り返しどのようなケースが存立危機事態に該当するかを具体的に問いただしました。
安全保障上、仮想敵国に対し、自国がどのような状況で集団的自衛権を行使するかの判断基準を詳細に明かすことは、いわば「手の内をさらす」行為に等しいと岩田氏は指摘します。高市首相が踏み込みすぎたのは事実である一方で、日本の安全保障を脅かすような具体的な質疑を行った野党にも、その責任の一端があるという見方です。
緊迫化する東アジア情勢と日本の対応
2015年の安全保障関連法成立以降、東アジア情勢は大きく変化し、その緊迫度は増しています。昨年には長崎の男女群島沖で初めて中国軍用機による領空侵犯が確認され、鹿児島の大隅海峡では今年だけで12回も中国海軍の情報収集艦が航行しています。これらの事実は、台湾有事に対する日本の危機感が10年前とは比較にならないほど高まっていることを示しています。
このような背景を踏まえ、高市首相の答弁は、単なる口頭での回答ではなく、あらゆるシミュレーションを重ねた上でのものであることにも留意すべきだと考えられます。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、台湾有事に関する政府の認識と対応は、今後も国内外から高い関心を集めることでしょう。建設的な議論を通じて、日本の安全保障体制を強化していくことが求められています。
