高市早苗首相は、JNN調査で歴代2位となる82%という高い支持率で政権をスタートさせたものの、内政・外交共に課題が山積し、少数与党での政権運営は容易ではない状況にあります。このような背景の中、政権基盤を盤石にするための戦略として、高市首相による靖国神社参拝と、その先に続く年明けの衆議院解散・総選挙が水面下で浮上していると報じられています。
高市早苗首相、来年1月の衆議院解散を検討中か
側近が語る「早期解散」論
高市政権の安定化に向け、自民党内では高市首相支持派の議員らが「早期解散」を強く主張しています。その一人である山田宏参院議員は、来年1月召集の通常国会冒頭での解散を提言。山田氏は、「高市政権が国民の期待に応えるためには、一日も早く少数与党の状態を改善し、政策を着実に進める必要がある。失った過半数をなるべく早く取り戻すには、早期の解散・総選挙を打つべきであり、連立の枠組みも変わった今、国民に正面から信を問うべきだ」と語っています。また、連立を組む日本維新の会の藤田共同代表も、今国会で衆議院議員定数の削減など自民と維新の連立合意が野党によって阻まれた場合、「約束したことが不当に潰されるなら解散すればよい」と発言し、早期解散の可能性を示唆しています。
支持率を維持したまま選挙へ
政治ジャーナリストの宮崎信行氏は、来年1月の解散が政治日程的にも現実的な選択肢に入っていると指摘しています。宮崎氏によれば、高市首相が最優先に考えているのは政権基盤安定のための過半数確保であり、可能であれば国民民主党を連立に引き入れたい意向があるものの、それが難しい場合は、現在の高い支持率を維持しているうちに解散・総選挙に踏み切る選択肢があるといいます。
さらに、その判断を急ぐ必要性も指摘されています。来年2月には東京高裁が旧統一教会に対し解散命令を出すと見られており、これにより自民党と旧統一教会や保守系団体との関係が再び蒸し返され、自民党の支持率が低下する可能性があります。このため、高支持率が「天井」にあるうちに総選挙を打つとなれば、1月解散が唯一の選択肢となる、との見方です。
しかし、自民党内には懸念の声も存在します。公明党の連立離脱により選挙協力が解消されたことで、「公明票がなくなる影響は大きい。高市人気でそれをカバーできるかどうかが課題であり、苦戦は免れないと心配する議員は少なくない」と、都内選出の自民党ベテラン議員は語っています。
結論
高市早苗首相の政権運営は、高い支持率に支えられつつも、少数与党という厳しい状況に直面しています。靖国参拝による保守層へのアピールと、支持率が好調なうちの早期解散・総選挙は、政権基盤を強化するための重要な戦略として浮上しています。しかし、公明党との連携解消や旧統一教会問題の再燃といった潜在的なリスクも存在し、高市首相がどのような決断を下すのか、その動向が注目されます。
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