高市早苗総理による「台湾有事は日本有事になり得る」との国会発言が、中国からの強い反発を招き、日中関係に大きな波紋を広げています。高市総理周辺に中国との明確なパイプ役が見当たらない現状において、ジャーナリストの長島重治氏の解説を基に、日中の衝突を回避し、日本の取るべき道について考察します。
「存立危機事態」発言の経緯と中国の反応
今回の問題の発端は、11月7日の国会における高市総理の発言にあります。立憲民主党の岡田克也氏が、2024年の総裁選テレビ討論での高市氏の過去の発言を引用し、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に「存立危機事態」となる可能性について質問しました。
高市総理は当初、「台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決することを期待するというのが従来の一貫した立場」とし、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、全ての情報を総合して判断しなければならない」と、従来の歴代政権の答弁を踏襲する形でかわしました。
しかし、岡田氏の度重なる質問に対し、高市総理は具体的なシナリオに言及。「例えば台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くために武力行使が行われ、それが戦艦を使ったものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と述べ、この発言が「高市発言」として現在問題視されています。中国はこれに対し、日本への渡航自粛や留学自粛といった矢継ぎ早の「脅し」と受け取れる動きを見せており、日中関係は緊迫の度合いを増しています。
国会で発言する高市早苗総理
「存立危機事態」とは何か、その意味
「存立危機事態」とは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況を指します。この認定は、集団的自衛権の行使を可能にするための重要な要件の一つであり、その判断は極めて慎重に行われるべきものです。高市総理が「戦艦を使った武力行使」という具体例を挙げたことは、その判断基準に踏み込んだものとして注目されています。
日中衝突回避に向けた日本の対応
中国が強く反発している背景には、台湾問題を中国の「核心的利益」と位置付けていることがあります。高市総理の発言は、この核心的利益に日本が介入する可能性を示唆したものと受け取られ、強い警戒感と不快感を生んでいます。
日中の衝突を避けるためには、日本は慎重かつ多角的な外交戦略を展開する必要があります。中国との対話チャンネルを維持し、誤解を招かないよう明確なメッセージを発信することが不可欠です。また、安全保障上の懸念を抱きつつも、経済、文化といった多岐にわたる分野での交流を途絶えさせない努力も求められます。
高市総理周辺に中国とのパイプ役が少ないとされる現状は、このような局面において懸念材料となり得ます。政府は、様々なレベルでの対話を通じて、偶発的な衝突を避け、地域の安定に貢献する道を模索していく必要があるでしょう。
結論
高市総理の「台湾有事は日本有事になり得る」との発言は、日中関係に新たな緊張をもたらしました。台湾海峡の安定は日本の安全保障に直結する重要な課題ですが、同時に中国との建設的な関係も不可欠です。日本は、国際社会における説明責任を果たしつつ、外交努力を最大限に活用し、地域の平和と安定に貢献する具体的な方策を追求していくべきです。
