産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政府が検討する全世代型社会保障改革に関連し、７５歳以上の医療機関での窓口負担について「原則１割を維持すべきだ」との回答が５５・０％に上る一方、「原則２割に引き上げるべきだ」は３９・４％にとどまった。
年代別にみると、男性の１０・２０代と３０代、６０代以上でそれぞれ「原則１割」が「原則２割」を上回った。６０代以上では「原則２割」が２９・６％にとどまった。
一方、４０代と５０代では逆転し、「原則２割」が５０％を超え、「原則１割」は４０％台にとどまった。現役世代の中核が高齢層の負担を求めている傾向が明らかになった。
女性は３０代のみ「原則２割」の方が「原則１割」より多かった。
支持政党別では、「原則１割」の回答が公明党（７１・８％）と共産党（６５・７％）で相対的に高かった。低所得の高齢者が両党の主な支持基盤となっていることが背景にあるとみられる。
