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スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１７日、世界１５３カ国を対象とした「男女格差報告」の２０１９年版を発表し、政治や教育など４分野を総合した男女平等の順位で、日本は昨年の１１０位から後退し１２１位となった。先進７カ国（Ｇ７）中で最下位だった。
報告書は日本について、教育と健康の側面では格差はほとんど解消されたと分析。しかし政治では首相に一度も女性が就任していないことに加え、議員や閣僚に占める女性の比率が低く、経済でも管理職や経営者の女性が少ないと指摘した。
日本はＧ７の中で、７６位のイタリアから大きく遅れ最下位。中国（１０６位）、韓国（１０８位）、アラブ首長国連邦（１２０位）をも下回った。アジア首位はフィリピン（１６位）だった。
首位は１１年連続でアイスランド。北欧のノルウェー、フィンランド、スウェーデンが続いた。（ジュネーブ 共同）
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