ウクライナ侵攻が始まって以来、ロシアは深刻化する人口減少という課題に直面し、その実態を隠蔽しようと政権や行政機関が必死になっている。各地の自治体は事実上の中絶阻止のため医療機関に圧力をかけ、人口統計機関は出生数や死亡数などの公表を停止した。一部の政治家は、人口増加を促すため、年端もいかない学生の結婚や出産を公然と推奨している。このロシアの人口減少問題は、政権の対応が国際社会の注目を集めている。
2022年に始まった戦争の長期化により、ロシア軍は100万人規模の死傷者を出しているとされ、動員や国外への脱出が労働人口を著しく減少させている。政府高官は、2030年までに最大310万人規模の労働力が不足する可能性を明らかにした。プーチン政権はこれまで多産家族への支援を通じて出生増を促し、人口拡大を図ってきたが、現在の政策は自らその足元を突き崩す形となっている。政権の失政は明白であるにもかかわらず、誰も公に批判できない異常な空気がロシア社会を覆っている。
ウクライナ侵攻が長期化し、深刻な人口減少問題に直面するロシアの都市風景
「学生時代に生め」：若年出産奨励の異常な提言
「生んで、生んで、さらに生むべきだ。生まなくてはならない」。「若者らは、大学時代に結婚し、子供を持つべきだ。そうすれば、夫婦関係はちょっとした〝はずみ〟でできた関係ではなくなる。彼らは生涯、ともに歩まねばならないと理解するだろう。子供を持つタイミングは、18〜19歳が好ましい」。
昨年9月、ロシア中部スベルドロフスク州出身の女性下院議員が地元テレビでこうした発言をし、波紋を呼んだ。彼女は、若い両親を祖父母が助ける伝統的な家族形態で人口を増やすべきだと主張したのだ。しかし、10代の学生に積極的に子供を持つよう訴えるこの言葉は、常軌を逸していると言わざるを得ない。社会経験が極めて浅く、経済基盤も不安定な未成年者の出産は、子供の生活環境や養育に深刻な影響を及ぼす可能性がある。また、祖父母による育児支援は本来各家庭が判断すべきことであり、そのような個人の営みに政府が直接介入せざるを得ない現状は、プーチン政権の人口問題に対する強い危機感を浮き彫りにしている。
ロシアが直面する人口減少問題は、ウクライナ侵攻によって加速され、その対応はますます極端になっている。政府による中絶規制や統計の非公開化、さらには若年層への異例な出産奨励といった一連の措置は、この国の社会が抱える根深い問題を露呈している。異常な政治状況下で、人口の持続可能性を巡るロシアの苦境は今後も世界の注目を集め続けるだろう。
