カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員が多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部は１９日、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の地元事務所を家宅捜索した。特捜部は元政策秘書らの自宅も関係先として既に家宅捜索。ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏と中国企業の関係などについて実態解明を進める。
家宅捜索を受けたのは、東京都江東区にある秋元氏の地元事務所。特捜部は、ＩＲへの参入を目指していた中国企業の元役員が現金数百万円を無届けで国内に持ち込んだとされる外為法違反事件について捜査を進めており、秋元氏側の関与について実態を解明するには強制捜査が必要と判断したもようだ。
中国企業は深●（＝土へんに川）に本社を置き、インターネットゲーム事業などを展開。平成２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムでＩＲ進出を検討していることを表明し、秋元氏はこのシンポジウムで基調講演を行った。３０年１月には北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ計画に投資を検討していることも明らかになった。
特捜部は今月７～８日、秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索。北海道庁などに関連資料の提出を求めるなどし、秋元氏自身への任意での事情聴取も始めていた。
秋元氏は９日、報道陣に「私自身が不正にかかわったことは一切ない」と説明。特捜部にも不正への関与を否定したとみられる。
秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から今年９月まで内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲを担当していた。
