トランプ米大統領　弾劾訴追　史上３人目

その他の写真を見る（1/3枚）

　【ワシントン＝住井亨介】米下院本会議は１８日、トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案を可決し、トランプ氏を弾劾訴追（起訴に相当）した。米大統領の弾劾訴追は、１９９８年の第４２代クリントン大統領以来、２１年ぶりで３人目となる。与党・共和党が多数を占める上院で来年１月上旬にも弾劾裁判が開かれるが、トランプ氏の罷免は現時点では困難とみられている。

　審議された弾劾訴追決議案には、トランプ氏がウクライナ政府に対し、軍事支援と首脳会談を引き換えに、来年の米大統領選の有力候補であるバイデン前副大統領に関する調査の開始を求めたとされる「権力乱用」と、下院委による弾劾訴追調査への協力を拒否し、政府高官の証言や政府機関の資料提供などを妨げたとされる「議会妨害」の２つの弾劾条項（弾劾訴追の理由）が盛り込まれた。

　ペロシ下院議長（民主党）は審議で、「大統領は米国の安全保障、民主主義の基礎となる選挙の信頼性に対し、いまなお脅威となっている」と強調した。

　トランプ氏は下院本会議の審議中にツイッターに投稿し、「過激な左派で、何もしない民主党によるひどいでっち上げだ。米国、共和党に対する挑戦だ」と非難した。

　弾劾訴追の調査は、民主党が今年９月下旬に開始を宣言した。１１月に下院委員会で公聴会を開催し、１２人の現元職の政府高官らから証言聴取を重ねた。

　可決された決議は上院に送付され、弾劾裁判が始まる。上院の議席は共和党５３、民主党４５、無所属２議席となっており、共和党の大量造反が予想されていないことから「有罪・罷免」に必要な３分の２の賛成票の確保は困難との見方が強い。

　過去に弾劾訴追されたクリントン氏と第１７代アンドルー・ジョンソン大統領は上院で無罪になった。１９７４年、第３７代ニクソン大統領がウォーターゲート事件で弾劾訴追審議にかけられた際は、下院司法委で弾劾訴追決議案が通過した段階で辞職。弾劾裁判は開かれなかった。