公明党は１９日、中央幹事会を開き、海上自衛隊の中東派遣に関する閣議決定案を了承した。自民党は既に総務会で承認しており、与党手続きは全て完了した。政府は２３日に閣議決定し、河野太郎防衛相が直ちに海自部隊に準備命令を出す方向だ。
派遣は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠としており、閣議決定を経る義務がない。公明党は活動に一定の歯止めをかけるため、閣議決定や国会報告の必要性を訴えてきた。
閣議決定案では、活動期間を１年程度とし、更新するには再度の閣議決定や国会報告を義務付けた。
公明党の山口那津男代表は記者会見で「シビリアンコントロール（文民統制）を徹底する内容に仕上がった。党の取り組みの結果だ」と述べ、党内手続きの意義を強調した。
