政府は１９日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開き、中間報告をまとめた。最大の焦点だった医療改革のうち、７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について「一定所得以上は２割とし、それ以外は１割とする」と明記した。令和４年度初めまでに実施する。２割の所得基準は年明け以降議論し、来年６月の最終報告に盛り込みたい考えだ。
首相は会議で「最終報告に向けて高齢者の実態を踏まえ、具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁な受診が必要な患者の影響を見極め、適切な配慮を行うことについて検討を行う」と述べた。
中間報告には「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する。年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底する」と表記した。
医療分野では「将来にわたり３割負担を維持する」ことを規定した健康保険法の付則を「堅持」することを明記し、３割を超えることになりかねない、外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額（ワンコイン）負担の導入を見送ることを暗に示した。原案では「中長期的にさらに検討を行う」と記していたが、削除した。
紹介状なしで大病院を外来受診した場合に初診５千円以上、再診２５００円以上の負担を求める制度については「負担額を増額し、増額分について公的医療保険の負担を軽減するよう改める」とした。増額分は病院への収入ではなく医療保険財政に投入する方針だ。
年金改革では、パートなどの短時間労働者の厚生年金への適用拡大について、企業規模要件を２段階で引き下げる。現行の「従業員５０１人以上」を４年１０月に「１０１人以上」、６年１０月に「５１人以上」に引き下げる。年金財政の基盤を強化する狙いがある。
多様な就労への対応や、より長く働くことへの支援として、現行６０～７０歳（原則６５歳）の間で選べる公的年金の受給開始時期について、上限を７５歳に引き上げる。働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度については、６５歳以上の減額基準は現行の月収４７万円に据え置き、６０～６４歳については現行の２８万円から４７万円に引き上げ、６５歳以上と基準をそろえた。
労働については７０歳まで働けるよう、事業主に対し（１）定年廃止（２）７０歳までの定年延長（３）定年後または６５歳までの継続雇用終了後も７０歳まで引き続き雇用－などを制度化する努力義務を課す。介護に関しては、予防の取り組みに成果を上げた自治体への交付金の配分にめりはりをつけるとした。
