給与削減終了は「市政発展のため」と市長　大阪・泉佐野

　大阪府泉佐野市が平成２３年から続けている一般職の給与削減を来年４月に終了する方針を固めたことにからみ、千代松大耕（ひろやす）市長は２０日、コメントを発表し、正式に終了を表明した。一方、ふるさと納税を人件費に充てることはないとし、終了の理由については納税の新制度から除外されるなど厳しい状況にあることから「市政発展のために職員に職務に励んでもらわなければならない」と説明した。

　給与削減は２７～３１年度の中期財政計画に基づいており、千代松市長は「（来年３月の）財政計画終了をもって、職員給与のカットは継続しないこととした」とし、４月からは通常に戻す考えを示した。

　ふるさと納税が２４年から返礼品拡充で寄付額が伸び、歳入が増額したことで市議会や職員団体から給与復元を求める声が出ていたことについては、「『ふるさと納税は人件費などの義務的経費に充てることはできない』と要求を拒んできた」と説明。納税額が１位だった２９、３０年度にも「職員給与のカットは継続している」と強調した。

　ただ、総務省が今年６月からのふるさと納税新制度で同市を除外し、市への３月分と１２月分の特別交付税を減額する中で、給与削減終了を決断。ふるさと納税寄付額は「人件費など義務的経費に充てることは考えていない」と明言している。

　同市のふるさと納税はこれまで各種の基金に算入。人件費ではなく、学校のプール建設や芸術・文化振興、市民団体のイベント支援など投資的経費に充てられている。