米国 ニューヨーク・ニュージャージー市民連帯はこの日の午後、マンハッタンの日本総領事館前で、在日朝鮮学校に対しても差別のない無償教育を求めるプラカードデモを開催した。
在米僑胞だけではなく、日本政府の差別政策に批判的な日本人やアメリカ人の市民活動家も参加した。
集会の参加者は、英語と韓国語で日本政府を糾弾するスローガンを叫んだ。
日本政府に伝達する抗議書簡をニューヨーク日本総領事館に伝達して、ワシントンの駐米日本大使館にも発送した。
これらは抗議書簡で、「固有言語と文化を子孫に伝承するための、日本国内524校の各級朝鮮学校が無償教育から除外され、1万人の生徒に対して人種差別的侮辱と教育妨害が公然と行われている」とし、「日本人と同様に、全ての納税義務を果たしている人々に対する教育差別は、国際社会では絶対に許されない」と明らかにした。
さらに、「日本政府は在日韓国人と朝鮮人に対する人権差別を直ちに中断し、無償教育排除を中止しなければならない」と求めた。
日本の高校無償化制度は旧民主党政権の核心政策として、2010年4月に始まった。
外国人学校の生徒も支給対象だが、朝鮮学校は2010年11月の北韓（北朝鮮）による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件の余波で、当時のカン・ナオト（菅直人）首相が適用中断を指示して除外された。
2012年12月からの第2次安倍晋三政権発足後も、この政策は維持された。
日本政府側は、朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（総連）と密接な関係のため、支援金が授業料として使われない懸念があるという論理を掲げているが、国連人種差別撤廃委員会が2度にわたり憂慮の立場を表明するなど、国際社会では批判的な声が出ている。
最近では日本政府が乳児教育・保育を無償化しながらも、在日朝鮮学校系列の幼稚園を除外する方針を決め、日本現地でも糾弾集会が相次いでいる。
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191221015000072
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