消えぬ不協和音の懸念　日中韓経済貿易相会合で関係強化も…

　【北京＝三塚聖平】２２日に行われた日中韓の経済貿易相会合では、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の来年の協定署名に向けた協力を確認するなど３カ国の経済関係強化が打ち出された。ただ、半導体材料の輸出管理の厳格化をめぐって関係が悪化する日韓両国は「立ち話」に終わった。ＲＣＥＰも日中両国の思惑の違いが指摘されるなど、日中韓の連携には水面下で不協和音も残る。

　「内容は差し控える」。梶山弘志経済産業相は２２日夜、韓国の成（ソン）允（ユン）模（モ）・産業通商資源相との立ち話の詳細について一切答えなかった。一連の問題で韓国側と説明が食い違うことも起きており、慎重に対応していることがうかがわれた。梶山氏と中国の鍾山商務相との会談で、鍾氏が「両国の相互信頼が改善され、上向いている」と強調したのとは対照的だった。

　日中も一枚岩ではない。米国との貿易摩擦を抱える中国は、米以外の国々との関係強化という狙いからＲＣＥＰの早期発効に意欲を示す。日本は交渉撤退を示唆しているインドのつなぎ留めを優先するが、これまでに中国はインド抜きでも署名を目指す考えを示唆している。

　会合冒頭、梶山氏はインド抜きの署名という事態を念頭に、「一度１５カ国で署名してしまえば枠組みが固定化されてしまい、後から参加することが極めて難しくなる」とクギを刺した。今回の共同声明では立場の違いは浮き彫りにならなかったが、今後、日中の方針の相違が表面化する事態も生じかねない。