河野防衛相、自衛隊施設に再エネ比率の大幅引き上げ指示

　河野太郎防衛相は２３日の記者会見で、全ての防衛省・自衛隊施設の電力調達について、令和２年度以降、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げるよう指示したと発表した。河野氏は「２５万人の隊員を有する自衛隊としても気候変動問題にしっかり取り組む必要がある」と述べた。

　電力供給の安定性や低廉な価格、複数事業者を対象にした入札実施による競争性といった条件は引き続き確保するとしている。地域振興の観点から、自衛隊施設周辺の地元事業者を活用する狙いもある。

　１３日付で発出した指示・指針では、見直し結果を２年５月末までに報告するよう求めている。「可能な限り再生可能エネルギー比率１００％を目指す」と明記した。河野氏はかねてより脱原発を主張し、再生可能エネルギーの推進を主張していた。