高市早苗総務相は２３日の閣議後会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、鈴木茂樹前事務次官が行政処分案の情報を漏洩（ろうえい）した日本郵政の鈴木康雄上級副社長の関与について、「日本郵政グループにおいて事実関係を明らかにされるべきだ」との見解を示した。日本郵政は問題が表面化した２０日、「現在事実関係を確認中」と公表し、２３日時点でも状況は変わっていないとしている。
また、高市氏は鈴木前次官以外の職員が関与したかどうかの調査は実施しないとの考えを示した。「現時点で懸念を持っていない。自分で知りうる限りで疑問に思ったことは調査した」と語った。
情報漏洩問題をめぐっては、高市氏が２０日に鈴木前次官を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表。鈴木氏は辞職し、事実上の更迭となった。漏洩先の鈴木副社長への日本郵政の対処が注目される。
一方、日本郵政グループは２３日、かんぽ生命の不適切販売問題に関する報告書を金融庁と総務省に提出。両省庁は報告などに基づいて２７日にも行政処分を出す。経営責任の明確化も求める方針で、経営陣の進退などが今後の焦点になる。
金融庁は今月１３日まで約３カ月間に及んだかんぽ生命と日本郵便への立ち入り検査でも保険業法違反などを確認しており、両社に対し新規の保険販売業務を３カ月間停止する案を軸に行政処分を検討。持ち株会社の日本郵政に対して業務改善命令を出す方向だ。
