６月コンビニ売上高５％減　緊急事態宣言解除で下落率は縮小

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した６月の主要コンビニ７社の既存店売上高は、前年同月比５・２％減の８３７９億円だった。下落率は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が出ていた５月（１０・０％減）に比べ縮小したが、解除後も在宅勤務や外出自粛の動きが続いたことが影響した。

　来店客数も１１・６％減と、過去最大の落ち込みだった５月（１９・９％減）からは縮小したものの、前年を大きく下回った。オフィス街の店舗は回復の兆しがみられる一方、観光地の店舗は依然として厳しい状況となっている。

　一方、１人が１回の買い物で使った平均額は７・３％増の６６９円６０銭となった。マスクなどの売り上げが好調だったほか、冷凍食品や酒類のまとめ買い需要も継続してみられた。

　新規出店を含めた店舗数は０・４％増の５万５７８２店だった。