経済産業省は２３日、人手不足の深刻化といったコンビニエンスストアをめぐる課題を議論する有識者検討会の会合を開いた。画一的な営業時間の見直しなどを訴える報告書の骨子案を提示。来年１月に正式な報告として公表する。
骨子案では、２４時間営業と休日について地域性や経営環境といった店舗の事情に応じ、柔軟に見直すべきだと指摘。加盟店が提供するサービスの取捨選択を認めるよう提案し、オーナーの負担軽減や消費者の需要に対応した「多様性を重視するフランチャイズモデル」への転換を求めた。
コンビニ本部と加盟店の利益配分に関しては、環境の変化に応じて算定方法を考えるべきだとして、加盟店が利益に応じて本部へ支払うロイヤルティーを減額する必要性を示唆。委員から「現状は加盟店の利益を改善するより、本部がいかに利益を上げていくかに陥りがちだ」との声が出た。
食品ロス削減のため、期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」などの積極的な取り組みも促した。
