日本銀行は２４日、１０月３０、３１日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。出席者は緩和的な政策を長期間続ける必要があるとの考えで一致し、複数の委員が金融緩和に積極的な姿勢を明確にすべきだと主張した。議論を受け、会合後に発表した決定文に、金融機関から預かる資金に手数料を課す「マイナス金利」を拡大する可能性を明記した。
会合には政策委員として、正副総裁や審議委員計９人が出席した。ある委員は「強力な金融緩和を継続していく方針を対外的に強く発信すべきだ」と指摘。複数の委員は「景気後退の際は金融政策面での対応の他、政府の経済政策との連携強化が重要になる」と主張した。
消費税増税の影響については、複数の委員が「家計・企業のマインドが慎重化している点が気がかりだ」と話した。「台風１９号などが、物流や観光などに与える影響を注視していく必要がある」との意見も出た。
